２０２０年の地方選で選ばれた２６州都の市長は、任期１年目の２０２１年に選挙公約の１５％ほどしか実行できていなかったと、４日付Ｇ１サイトが報じている。
これは、Ｇ１サイトが独自に行った調査で明らかになった。それによると、州都の市長たちが掲げた１０９１件の公約のうち、達成されたものは全体の１５％にあたる１６６件のみだったという。
また、「部分的に達成」は１８％にあたる２０１件で行われていた。だが、圧倒的に多かったのが「まだ行われていない」で、全体の３分の２を占める７１６件に及んでいた。残りの８件は情報不足のため、評価が行われていない。
公約を部門別で見ると、公約が最も果たされているのは「経済」の３１％だ。経済では「部分的に達成」も１５％あり、計４６％が着手されていた。他の分野では、「運営」が２２％（部分達成込みで４２％）、「透明性」が２０％（同３０％）と高かった。
１１％の「インフラ」や８％の「居住」も部分達成込みなら４１％だったが、「保健」関連の公約はコロナ禍２年目となる年だったにも関わらず、達成率は１５％、部分達成込みでも３４％だった。
達成率が最も低いのは「観光」で、「達成」が６％、「部分達成」が９％、「果たされていない」は８５％に上った。「スポーツ」も「達成」「部分達成」が９％ずつで、８２％が果たされていない。
なお、ブルーノ・コーヴァス氏とその逝去を受けて就任したリカルド・ヌーネス市長によるサンパウロ市は、５８の公約のうち、「達成」が２２・４％、「部分達成」が３２・７％、「まだ」が４４・８％だった。
公約達成率が最も高かったのはリオ・グランデ・ド・スル州ポルト・アレグレのセバスチャン・メロ市長（民主運動・ＭＤＢ）で、２２の公約中、七つ（３１・８％）を達成。最低はアクレ州リオ・ブランコのチオン・ボカロム市長（進歩党・ＰＰ）で、達成は４９の公約中一つ。「部分達成」も二つだった。
