中央銀行職員が次々と役職を返上し、１８日にストを行うことを宣言。金融業界に激震を走らせている。５日付現地紙が報じている。
中央銀行職員全国労組（Ｓｉｎａｌ）は３日、職員がストを行うと発表。これに伴い、役職を返上し、勤務につかない管理職や補佐役の職員が続出している。その数は約１千人に達すると言われており、管理職不在で業務が麻痺する可能性も出てきている。
Ｓｉｎａｌ側は、これらの管理職に加え、計１２００人ほどの職員がストに参加すると見ている。中銀の現在の職員数は３４７８人なので、予測が正しければ約３分の２が参加することになる。
中銀職員がストも辞さない構えを見せているのは、１２月に承認された２２年度の連邦政府予算に対する不満だ。特に、ボルソナロ大統領がかねてから強く肩入れをしている連邦警察、連邦道路警察、連邦刑務所の職員たちの給与調整に１７億レアルの予算が割かれたことに強い不満を抱いている。
中銀職員の給与調整（昇給）はここ３年間行われていない上、昨年は１０％超のインフレが起こっており、昇給が行われないと実質的な減給となる。
コロナウイルスのパンデミックが起きて以来、中銀はオープン・バンキングの仕組みづくりや、ＰＩＸの実用化など世界的に見ても数少ない取り組みを実現しているが、職員たちはそうした面が評価されないことにも強い不満を抱いているという。
仮に中銀職員がストを敢行した場合、市場の情報や技術、顧客への対応など、あらゆる点で問題が生じることが予想されている。
２２年の連邦政府予算に不満を示しているのは中銀職員だけではない。１２月には国税庁職員の職務返上が起きており、同月２９日には３０以上の部門の連邦公務員が、１月は１日～２日間のスト、２月には無期限のゼネストの実施を示唆していた。１８日のストには全部門の連邦公務員が参加する予定だ。
