連邦検察庁が６日、ツイッター社に対し、コロナウイルスのパンデミックに関するフェイクニュース（虚報）にあたるツイートに対して異議を申し立てる方法が少ないことについて、質問状を送った。６日付現地サイトが報じている。
ツイッター社に対する質問状を送ったのは、検察庁のユリ・コレア・ダ・ルス検察官だ。これは、ブラジルのツイッター利用者の間で、同日に、「ツイッターはフェイクニュースを支持している」とのハッシュタグが拡散され、話題になったことを受けたものだ。
ブラジルの利用者は、パンデミックに関する虚報を見つけた場合のツイッター社への異議申し立ての方法が限られていることに不満を抱いている。米国や韓国、オーストラリアといった国では、昨年の８月からパンデミック関連の虚報拡散者に関する新たな報告機能が試されているが、それがブラジルではまだ展開されていない。
また、他国ではパンデミックに関する虚報拡散でアカウントを永久凍結された利用者も存在するが、ブラジルではそのような処分が行われていない。
検察庁は同社に対して１０日間の期間を区切り、これらの機能や措置をブラジルでも適用する意向の有無や、導入する場合はいつ頃から適用する予定かなども含めて返答するよう求めている。
