オミクロン株の出現による新型コロナの感染者急増やインフルエンザの流行を受け、連邦大学などの教育機関が対面授業の再開を見送ったり、裁判所が対面審理を中止したりする事態が起きている。
１１日付アジェンシア・ブラジルなどによると、対面授業の再開を見送ったのは、リオ連邦大学（ＵＦＲＪ）やリオ州立大学（Ｕｅｒｊ）、リオ州連邦大学（Ｕｎｉｒｉｏ）などだ。これら３校では、少なくとも３１日までは、どうしても対面授業が望ましいとされる講座以外はリモート授業とする事を決めた。
同州地裁も、１１日以降、各裁判所での審理や事務的な作業はリモートとし、対面で行うものは入場者を収容人数の５０％までに制限する事を決めた。
同州地裁では、この措置は、裁判官や職員、弁護士、市民を新型コロナから守るためと説明している。
また、最高裁は８日付の文書で、３１日までの審理や業務はリモートで行う方針を関係者全員に伝えた。
最高裁は昨年１１月以降、審理その他の活動は対面式に戻していたが、同文書では、どうしても対面での作業や審理が必要な場合は入場者数を収容人数の３０％までに制限する事や、その人数では無理な場合は人を入れ替える事で対応するよう求めている。
最高裁では、リモートでの審理や作業への復帰の理由として、インフルエンザの流行や、連邦直轄区内での重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の患者と入院者数の増加を挙げている。
他方、サンパウロ州政府は１２日、州立校の授業再開は２月２日で、基礎的疾患を持っているなどのハイリクスの生徒以外は対面授業とするとの方針を発表した。
