サンパウロ日伯援護協会（援協、税田パウロ清七会長）は昨年１２月１６日、サンパウロ市の同協会本部ビルにて定例理事会を開催した。
冒頭挨拶に立った税田会長は一年を振り返り「２０２１年は日々の業務に加えてＪＩＣＡの施設改修事業があり、多くの仕事に対応してもらった。理事の皆さんに大きな感謝をおくりたい」と述べた。
各委員会報告では、地区組織委員会の園田昭憲副委員長がモジ・ダス・クルーゼス文化福祉協会（モジ文協、津田フランキ会長）から「モジ文協会員のリベルダーデ医療センターの診察・検査料を県人会員価格と同じにしてもらえないか」と打診があった事を報告。
リベルダーデ医療センターでは、在伯県人会の会員には通常２００レアルの診察料を１００レアルに、検査料を平均４５％安くしている。
県人会以外の日系団体からの打診は初めてのため、定例会で適応の承認の可否が取られ、承認された。
園田委員長は「援協は日本人が作った組織。今後も様々な日系団体から打診がくるかもしれないが、この取り組みは進めて行きたい」と述べた。
福祉部からは、コロナ禍の状況次第ではあるものの、１月からデイサービスを再開する予定であることが報告された。
前園マルセリーノ事務局長からは、援協傘下の福祉施設（サントス厚生ホームやあけぼのホーム、さくらホーム）の入居費設定についての報告が行われた。
入居費は前年のＩＧＰ-Ｍ指数（総合市場物価指数）平均を元にして調整する。２０２２年の入居費は、同指数が１７・８９％（２１年１１月現在）だったため、約１７％増となる見込み。
会計報告では、税引き前利益が、９８万９６９７レアルの赤字であると報告された。日伯友好病院は別会計。
前園事務局長は「傘下の福祉施設は支出に対して収入が半分しか無く、平均５０％の扶助率で運営している。１、２月は入居者の契約更新が主に行われる時期なので、次回は多少収入が多くなるだろう」と述べた。
