厚生労働省が昨年１月に発表した「外国人雇用状況の届出状況」によれば、２０２０年１０月末までの外国人労働者数は１７２万４３２８人で、ブラジル人は１３万１１１２人だった。国籍別で見ると最も多いのはベトナムの４４万３９９８人、次いで中国が４１万９千４３１人、フィリピンが１８万４７５０人、ネパールが９万９千６２８人、インドネシアが５万３３９５人、ペルーが２万９０５４人と続いた。
労働形態については、外国人労働者の１９・８％（３４万２１７９人）が派遣、請負形態で就労しており、ブラジル人労働者に限るとその割合は５２・６％に上った。
ブラジル人労働者数は前年から３・２％減少しており、この減少値は同年に減少に転じた韓国の０・４％減、ペルーの１・７％減、アメリカの２・２％減よりも大きい。
他国より大きな減少となった事について国外就労者情報援護センター（ＣＩＡＴＥ、二宮正人理事長）影山新専務理事は「派遣・請負形態の割合が大きいことが原因の一つと思われる。ブラジル人労働者の高齢化問題など他の要素も考えられるので、詳細な調査が必要」と述べた。
また、「親世代の雇用の不安定化は、子供への教育が不十分になる問題も生じる。日本での外国人子弟の教育にはまだ困難が多い。ハローワーク等の雇用支援に留まらず、地方公共団体・学校・民間団体等による、外国人家族への教育支援が不可欠だ」と訴えた。
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