サンパウロ市の公立校では、３日現在で１万４千人の子供が未登録という状況が生じている。２日からは州立校、７日からは市立校が始業しているが、学校に通えない子どもが続出している。４日付現地紙などが報じている。
４日付フォーリャ紙によると、定員不足はサンパウロ市内の市立、州立校の基礎課程１年生（６〜７歳児）を中心に起きている。問題は１３学区に広がり、東部イタケラ地区の２千人、南部サントアマーロ地区の１３００人などが目立っている。
サンパウロ市では少なくとも生徒の登録記録の残っている０７年以降、最近まで、定員不足は起きていなかった。
同市の定員不足は、ジョアン・ドリア・サンパウロ州知事（民主社会党・ＰＳＤＢ）が、基礎教育課程（６〜１４歳）と中等教育課程（１５〜１７歳）の州立校を全日制（periodo integral)に移行しているのに、リカルド・ヌーネス・サンパウロ市市長（民主運動・ＭＤＢ）の市政がついていけなかったことが最大の原因だという。
全日制校増設は１８年の知事選でのドリア氏の公約だ。全日制の州立校は２０１９年は４１７校だったが、今年は約５倍の２０５０校に増えている。通常は二部制、三部制だった学校を全日制にすれば、当然、生徒の収容能力は下がる。
その分、学校自体を増やさなければならない。基礎教育は市と州の担当であり、学校の編成変更を行う場合は州と市の協力が不可欠だ。サンパウロ市ではここ数年、州立校が６割、市立校が４割の生徒を受け入れてきた。だが、全日制校増加で州立校の定員が減り、市立校がカバーしきれなくなったという。
教育研究所「アルチクレ」のアレッサンドラ・ゴッチ所長は「州と市の計画や連携の不足」と分析。学校評議会の代表評議会サントアマーロ支部のアミルトン・アモリン理事も、「１２月以降、入学先を探して相談に来る家族が増えた」という。
同件はサンパウロ市議会の今年最初の議題にもなっており、シディネイ・クルス市議（連帯・ＳＤ）は「多くの親が市議会に問題解決を求めている」と語っている。
定員不足が最も深刻なのはサンパウロ市では、ドリア知事とヌーネス市長が定員増を図っており、７日の同州での定員不足数は５０２０人に減少。ヌーネス市長は「必ず入学できるようにする」と約束している。
