【既報関連】サンパウロ州では２１日現在も３１８人の小学１年生が在籍登録できていないと、２１日付現地サイトなどが教育現場を巡る諸問題を報じている。
コロナ禍で遠隔授業となり、読み書きできない６～７歳児が４割に増えた事は９日付本紙でも伝えた。
また、授業料を払えない親が増えたり、対面授業が不能となったりして生徒数が減り、閉園、閉校となった幼稚園や私立校もある。
サンパウロ州政府は２０日までに全員入学と約束したが、２１日現在もまだ、小学１年生だけで３００人以上が入学できていない。これは、私立校から公立校に移る生徒の増加や全日制校増加に伴う定員数減少、コロナ対策にあわせた工事の遅れ、教室毎の生徒数を増やしても交通手段の確保不能などが原因で、調整は難航している。
在籍登録できない生徒はサンパウロ市だけで一時５千人に達していた事を考えれば状況は改善しているが、教育は子供の権利で、在籍登録完遂は検察なども絡む作業となっている。
また、２１年１２月に行われた全国調査では、２８％の親が今後２年間の優先事項は補習と（コロナ禍で失った履修内容の）回復と考えている事もわかった。この調査には１８５０人の子供の親１３０６人が応じた。
補習が必要な科目は算数（数学）７１％、ポルトガル語７０％、科学６２％、歴史６０％だ。読み書きは家庭での指導が難しく、指導強化が必要な低学年児は７６％いる。
対面授業に戻った生徒は８８％で、８３％の親は対面授業で習得度改善と回答。対面授業で積極的になった８６％、将来を肯定的に見始めた８０％、宿題を自分でやり始めた８４％、勉強に興味を持ち始めた７７％となっている。遠隔授業のままの生徒の場合、各々が７４％、７２％、７２％、６０％だった。
対面授業再開で教師の価値も再認識され、２３％が教師養成の機会充実、４３％が教師の昇給が必要と回答。３０％は学校の設備充実、２２％は教育への技術の適用も必要も答えている。
別の調査では、学校活動に全然参加できなかった生徒が８０万人以上いた事や、対面授業ゼロで学年を終えた生徒が４分の１（低所得では３４％）おり、社会格差が拡大している事も判明した。
また、１２～１７歳児の８９％はワクチン接種を受けており、６～１１歳児の親の７６％は接種を受けさせる予定と答えている。
