２４日、ブラジル女性に正式な参政権が認められて９０年が経過した。現地メディアは一斉にそれを祝う報道を行ったが、同時に、現在でも女性政治家が少ないなど問題が多いことを指摘している。２４日付現地紙、サイトなどが報じている。
１９３２年２月２４日の改定選挙法裁可によって、正式な形で２１歳以上の女性に選挙権と被選挙権が与えられた。
女性の参政権が検討されたのはその時が初めてではない。１８８９年にブラジルが共和国として成立した後、１８９４年に行われた初の直接選挙でも女性の参政権が求められたが却下された。その後も女性の参政権を求める動きは続き、州条例などによる投票や出馬は認められたが、国レベルでの参政権はなかった。
国レベルでの参政権獲得は約４０年後の１９３０年代で、高名な動物学者で、時代を代表した女性活動家でもあったベルタ・ルッツ氏らの運動が結実。１９３２年の改定選挙法の内容は３４年に憲法にも明記されたが、この時の投票は任意で、投票を義務付けられたのは公務員のみだった。
だが、１９３３年にはサンパウロ州在住医師のカルロッタ・ペレイラ・デ・ケイロス氏が初の女性下院議員となり、３６年にはルッツ氏も補欠繰り上げで下議となった。
１９４６年には女性にも投票が義務付けられたが、この時はまだ、黒人女性や貧困女性は対象外とされた。文盲の女性たちにも選挙権が行き渡ったのは１９８５年だ。
だが、女性の政治参加率は今日も高くない。ブラジルの有権者の５２・５％は女性だが、選挙高裁によると、政党党員に占める女性の比率は４５・３％だ。また、２０１８年の統一選で当選した女性議員は全体の１６％、２０年の市長・市議選でも女性当選者は１５％のみだ。ブラジルの連邦議員の女性比率は国連参加国中１４２位でかなり低い。
１９９４年にはロゼアネ・サルネイ氏が初の女性知事に、２０１０年にはジウマ氏が初の女性大統領に選ばれた。だが、現在の女性知事はリオ･グランデ・ド・ノルテ州のファッチマ・ベゼーラ氏のみで、今年の大統領選の女性候補もシモーネ・テベテ氏（民主運動・ＭＤＢ）のみの見込みだ。
２４日には、選挙高裁と上院が女性参政権獲得の記念日を祝っている。
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