ボルソナロ大統領が中立を主張する一方、大統領選に出馬予定の他の候補者はこぞって、反戦や反ロシアを訴える主張を展開している。２日付現地紙、サイトが報じている。
ロシアのウクライナへの軍事侵攻は国際的な反発を呼び、世界各地で反戦を訴えるデモが行われているが、それはブラジルも例外ではない。２月２８日にはリオ、１日にはサンパウロ市パウリスタ大通りで反戦デモが行われている。
そうした世論に応えるように、１０月の大統領選に出馬予定の候補者たちが一斉に反戦、反ロシアの主張を展開している。
ネット上でロシアの侵攻を批判し、ウクライナの領土の尊重、さらに紛争の平和的解決を求めているのは、セルジオ・モロ氏（ポデモス）、ジョアン・ドリア氏（民主社会党・ＰＳＤＢ）、シモーネ・テベテ氏（民主運動・ＭＤＢ）、フェリペ・ダヴィラ氏（ノーヴォ）といった候補者たちだ。
彼らは俗に「第三勢力」と呼ばれるグループで、国民の反ロシア、ウクライナ支持の心情を得票につなげたいところでもある。
さらに現状で３位、もしくは４位の支持率のシロ・ゴメス氏（民主労働党・ＰＤＴ）は２月２４日、「この侵攻の余波は間違いなくブラジルにも表れる」として、市場の混乱を予想。「国際秩序の不均衡は、現状のような弱い政権下ではなおさらだ」とボルソナロ政権を批判している。
一方、大統領選での支持率１位のルーラ元大統領も、ロシアの軍事侵攻が起こった直後にプーチン大統領を批判。さらに、所属の労働者党（ＰＴ）も「党の意向」として戦争反対を訴えている。
ルーラ氏は２月２８日から訪問中のメキシコでも、１日に行われた取材で「中南米が一丸となって戦争に反対しなければいけない」と主張している。ルーラ氏は２日、同じ左派の同国のオブラドール大統領とも会談を行っている。
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