【既報関連】ペトロブラスが１０日に発表した、ガソリン約１９％、ディーゼル油約２５％、プロパンガス１６％の値上げは、市場や政界に強い波紋を投げ掛けた。インフレ懸念はさらに強まり、政界は同公社の価格政策変更も含めた価格抑制策策定に向けて動き始めている。１０、１日付現地紙、サイトが報じている。
燃料価格は昨年の年間インフレ率が１０％を超えた最大要因のひとつで、ウクライナ危機後、連邦政府や市場などが価格高騰を避けるための方策を模索していた矢先の大幅値上げだった。
ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ｉｂｒｅ／ＦＧＶ）によると、ペトロブラスによる値上げはインフレ指数を１・５％ポイント押し上げるという。同研究所は今回の値上げが３月に１・０５％ポイント、４月にも０・４７％ポイントのインフレ圧力になると見ている。
燃料と共に食料も値上げ圧力となるとＩｂｒｅは見ている。ウクライナ危機以後、ドル安は進んでいるものの、ロシアが主要輸出国である肥料の価格が３０％超上がるとみられていることから、その影響がブラジルの農産物にも及ぶ可能性が強いという。
さらに、現行の経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）１０・７５％は、次回の調整で１２％以上となることがすでに確実視されている。ウクライナ危機後は米国や欧州でも利上げが起こることが予想されていることもあり、「４月頃がピークで以後、徐々に下がっていく」との予想が外れ、さらに上がって高止まりする恐れも出てきている。そうなると消費不振への懸念も高まる。
今回の値上げはボルソナロ大統領の不満を高めた。大統領は７日に連邦政府によるペトロブラスの価格政策への介入をほのめかす発言を行い、直後にペトロブラスの株価を７％下げる原因を作った。
１０日の恒例ライブでも、「現在ほど、石油にまつわる間違った政治戦略でブラジルが苦しめられている時はない。私が防波堤になって止めて欲しいと思う人もいるだろう。できるならそうしたいが、それが許されない。事態は悪くなる一方だ」との表現でペトロブラスを批判した。
一方、パウロ・ゲデス経済相は１０日も、「燃料価格はペトロブラスに決定権がある」として同公社の価格政策に干渉しない姿勢を示し、「戦争が長引けば助成金について検討する可能性がある」と語るにとどまった。
他方、上院は同日、国際原油価格に左右されない燃料価格設定に向けた法案を承認。この法案には、価格抑制のための基金開設や、車を日常的に使う人がいる低所得家庭を対象とする月３００レアルまでの支援金支給案が盛り込まれている。
ルーラ元大統領（労働者党・ＰＴ）は、「今一度、ペトロブラスの役目について考える必要がある」とし、１０月の大統領選に当選した暁には「燃料価格政策のあり方を具体的に考える必要がある」と語った。上院が承認した燃料価格抑制法案の報告官はＰＴのジャン・パウル・ピラテス上議が務めた。
ルーラ氏は「４００もの石油輸出業者に便宜を図るために国内の製油所への投資を止めている」と語り、ペトロブラスの現在の運営方針を批判している。
★２０２２年３月１１日《ブラジル》ペトロブラスが１１日から燃料代大幅値上げ＝ガソリン１９％、ディーゼル油２５％
★２０２２年２月４日《ブラジル》基本金利が４年半ぶり２桁台１０・７５％に＝３回連続で１・５％Ｐ上昇＝インフレは２年連続で高進か
★２０２１年１２月２５日 《ブラジル》年間インフレは１０・４２％＝６年ぶりの２桁台を記録
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