ウクライナ危機に端を発する混乱などにより、連邦政府は２０２２年の国内総生産（ＧＤＰ）の見込みを、当初の予想の２・１％から１・５％に下方修正する意向を示している。それでも市場の予想よりも高い設定となっている。１６日付現地紙が報じている。
２２年の連邦政府の予算の収支についての最終的な結論は２２日に行われるが、フォーリャ紙などによると、経済省は今日１７日に今年のＧＤＰの成長率は１・５％となると発表する見込みだ。
２０２２年が、２０２０年の４・１％減から４・６％増に回復した２０２１年のようには行かず、減速したものになることはパウロ・ゲデス経済相が公言しており、選挙年であるボルソナロ大統領にとって苦しいものになることも、かねてから報じられていた。
そこにロシアによるウクライナへの軍事侵攻が重なり、原油価格をはじめとするコモディティ価格の高騰がはじまるなど、すでに国際的な混乱が起きている。
こうした状況下、中央銀行の通貨政策委員会が１６日に、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）を現状よりもさらに１％ポイントあげて１１・７５％にした。市場による２０２２年のＧＤＰ予想は０・４９％に下がり、年間インフレ率の予想も６％超となっていることから、さらに基本金利が上がると予想する専門家も多い状況だ。
だが、ゲデス経済相は市場のこの予想を「悲観的すぎる」として否定している。同相によると、「市場はブラジルの経済成長の潜在能力を過小評価している」という。ゲデス氏はその根拠として、２０２２年は社会保障プログラム「アウシリオ・ブラジル」に９００億レアルの政府予算が使われること、公社民営化に伴う投資が７８０億レアル見込まれることを挙げている。
さらに、連邦政府は２２年の経済活動活性化対策として、中小企業への助成金を強化することや勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）の引き落としを実施する方針を、かねてから表明している。ＦＧＴＳの引き落としは世帯あたり１千レアルまでに限られる見込みだが、連邦政府は３００億レアルの経済効果が生まれると睨んでいる。
工業製品税（ＩＰＩ）の２５％下げや、燃料への商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）の課税率上昇に制限を加えた法令も経済成長に貢献するとみられている。
だが、連邦政府にとって２２年の財政状況が厳しいことは確かだ。ゲデス経済相は１５日、「わが国の予算は第２次世界大戦に備えなければならない」と発言。この発言後は「ウクライナ危機で叫ばれているのは第３次世界大戦への不安なのになぜ」と疑問視されたが、ゲデス氏は「文字通りの意味ではない。私にとっては、最初の戦いがコロナ禍であり、２度目の戦いがウクライナ危機ということだ」との表現で発言の真意を述べ、「連邦政府の負債をゼロにするための戦いだ」と語っている。
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