【ＰＢＮ２月２６日付】国際通貨基金（ＩＭＦ）の報告書によれば、２０２１年に６・１％だったパラグアイの失業率は、２２年には５・９％となり、南米では４・２％のエクアドルに次ぐ失業率の低い国になるという。
２１年第３四半期に行われた世帯調査結果によると、失業者数は合計２４万２９０６人で、そのうち男性が約１１万９２７３人（４９％）、女性が１２万３６３３人（５１％）だった。２０年同時期と比較すると、失業率８・２％が６・５％となっており、１・６％改善している。
国立統計局（ＩＮＥ）の統計では、就業者数は３４７万５１１６人で、１５歳以上人口における割合は６６・７％だった。前年比では、就業率６４・９％から６６・７％へ１・８％の上昇がみられる。
これは、１５万６１９５人が新規労働市場へ参入したことを意味し、中でも女性の雇用で１１万３７６９人の大幅な増加が見られた。また、出身別割合では、都市部出身者が１５万３５８人（９６％）、農村部出身者が５８３７人（４％）だった。
社会保障研究所（ＩＰＳ）によれば、２１年１月時点での休職者は、１万２５０１人だったが、１２月には３３４３人に減少していた。
南米で最も失業率が悪化した国はペルーで、前年比２・２％の悪化を記録した。次いでボリビアが１・８％、チリが１・７％、ウルグアイが１・２％、アルゼンチンが０・８％、コロンビアが０・７％、エクアドルが０・４％、パラグアイが０・２％の悪化と推定されている。
（出典＝ＰＢＮサイトhttp://pybiznews.wix.com/paraguay-biz-news）
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