金利上昇は３月で上げ止まりが本来のシナリオ
１６日に経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）が１１・７５％となった。世界的に見ると１位アルゼンチン（４２・５０％）、２位ロシア（２０・００％）、３位トルコ（１４・００％）について４位の状態となっている。
ウクライナ危機が起きるまでは、中央銀行通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）は３月で金利上昇を減速させ、１２％前後で今年いっぱい継続させ、来年から下げる軌道に入るという予想だった。
１年前の３月前半には、Ｓｅｌｉｃが史上最低水準の２％だったことが遠い昔のようだ。そこからわずか１年間で１０％近くも急上昇した。それだけ、インフレの勢いが強いと中央銀行が認識している証拠だ。
振り返れば、図１にあるように歴代の政権では必ずＳｅｌｉｃが広義消費者物価指数（ＩＰＣＡ）を上回るように設定されてきた。それがボルソナロ政権２年目、２０年６月頃から逆転した。インフレ率が上回るようになったが、中銀は史上最低の２％を維持した。
そのためインフレが加速度をつけて上がり始め、９カ月も遅れて、仕方なく２１年３月後半に上げ始めた。最初は０・７５％ずつだったが、インフレの勢いがすごいため、１・５％ずつに上げ、今回ようやく１％上昇に減速させた。本来なら今は金利上昇軌道の仕上げ、最後というタイミングのはずだった。
でも、そこで想定外のウクライナ危機が起き、その影響がこれから本格的に表面化すると見られている。中折れしていたインフレ上昇の勢いが再燃するようであれば、まだまだＳｅｌｉｃを上げることはありえると見られている。問題は、どこまで上げるか、だ。
ウクライナ危機によって世界中で石油や天然ガス、ロシアやウクライナが大産出国である肥料価格の高騰から農業生産物全般に価格上昇が広がり、世界をインフレに向かって押し立てる状況になった。これを受けて、ブラジル中央銀行ももう一段、金利を上げて１３％前後まで持っていくという可能性が喧伝されるようになった。
インフォマネーサイト１６日付《Ｃｏｐｏｍ後エコノミストはすでに１３％以上を視野に、利下げは２３年以降へ》（https://www.infomoney.com.br/mercados/economistas-ja-preveem-selic-acima-de-13-apos-copom-reducao-de-juros-deve-acontecer-somente-em-2023/）では、今回１％の利上げをした後、中銀理事らは次回も同じ１％上げることを示唆したと報じている。
つまり、次回５月３、４日には１２・７５％になっている可能性が高い。その時、まだウクライナ危機が終わっていなければ、その次の６月１４、１５日にもう１％あげたら１３・７５％、半分の０・５％でも１３％は越える。
万が一、さらにもう一段、想定外のインフレ要因が起きれば、２０１５年以来の１４・２５％越えも視野に入ってきた状態だ（《危機を受けて、市場は１４％以上のリスクを視野に入れた》https://www.terra.com.br/economia/mercado-monitora-o-risco-de-selic-acima-de-14-como-na-crise-de-2015,381a29fc359ed2c978c181f4fd7fa39bkjwtt5ll.html）。
ウクライナ危機の本当の影響はこれから
エスタード紙１６日付《インフレがさらに拡散で新記録、２月は２８２品目で価格上昇》（https://economia.estadao.com.br/noticias/geral,itens-inflacao-recorde-historico-ipca,70004009301?utm_source=webpush_notificacao&utm_medium=webpush_notificacao&utm_campaign=webpush_notificacao）によれば、部品供給などのサプライチェーンがコロナ以前の状態に戻っておらず、原材料の不足、消費冷え込みなどが価格上昇の圧力となっていると分析している。
いわく《２月に価格が上昇した製品・サービス項目は、昨年１２月に記録した歴史的な数字を再び記録した。ブラジルのＩＰＣＡを構成する３７７項目のうち、７４・８％が２月に上昇を記録した。昨年１２月にこの数字に達した際、１９９９年８月の調査開始以来最高となっていた》とある。つまり、調査品目の４つに３つが値上がりをしていた。値上がりしていない品物の方が少ない状態だ。
問題なのは、この調査は１月２９日から２月２５日にかけて収集されたデータを解析した結果であり、ウクライナ危機の影響以前の数字であることだ。《ロシアとウクライナの戦争の影響を受けて、例えば小麦などの穀物価格が国際取引所ですでに５０％程度上昇しているほか、最近では軽油やガソリン価格も再調整されており、この状況はさらに悪化する見通しだ》と言う状況で、この高い水準で推移するどころか、さらに悪化する可能性すらあるという。
事実、戦争開始以後は原油の値上がりが激しく、その影響は多方面に現れる。エスタード紙１７日付《ディーゼル油上昇で電気代も上がる》（https://economia.estadao.com.br/noticias/geral,diesel-conta-luz-energia-eletrica,70004010371?utm_source=webpush_notificacao&utm_medium=webpush_notificacao&utm_campaign=webpush_notificacao）によれば、アマゾナス州、ロライマ州、フェルナンド・デ・ノローニャ島などは火力発電中心なのでディーゼル油高騰が直撃し、その費用負担は、ブラジル全土の消費者が薄く広く負担することになると報じている。
そのようなインフレを抑えようと、さらにＳｅｌｉｃを上げれば、一般的にＰＩＢ（国内総生産）は下がる。金利が上がることで、資金調達が投資などの経済活動がやりにくくなり、景気抑制要因になる。そうなれば、高インフレのまま景気後退というスタグフレーションの危機が迫る。選挙の年だけに、連邦政府からの口出しが続く中、中央銀行は難しい舵取りを迫られている。
ボルソナロ大統領は値上げをしたペトロブラスを批判し、連邦議会でも燃料費上昇を緩めるための法案が可決された。それでも、全ての影響をなくすことはできない。トラックの運転手のストも含めて、燃料費値上げによる様々なリスクが高まり始めている。
ただし、エスタード紙１７日付《中銀元理事「ウクライナ戦争によるグローバル・インフレの影響をブラジルは受けにくい」》（https://www.terra.com.br/economia/brasil-pode-sofrer-menos-com-a-inflacao-global-causada-pela-guerra-na-ucrania-diz-ex-diretor-do-bc,a321b13adac770687c83ada386fc79e0h8pnvmjv.html）という記事もでている。原油や大豆などどんどん価格上昇するコモディティ関連だが、その輸出側であるブラジルは、輸入一辺倒の側の国に比べれば、インフレのインパクトは少ないという論説だ。
意外なことに、資源国ブラジルは世界的にはまだ良い方かもしれない。だが、それでもかなり悪化していることは間違いない。
外国投資が８００億レアル流入のメリットも
実はブラジル経済にとって悪いことばかり起きている訳でなく、冒頭に説明したような高金利であることを背景に、今年に入ってどんどん外国資本の流入が進んでいる。１月５日には１ドル＝５・７１レアルだったのが、株高傾向が続いてドル安が進行し、瞬間的には１ドル＝５レアルを割る勢いになっている。
ヴァロール紙サイト１３日付《外資８００億レアルがＢ３に》（https://valor.globo.com/financas/noticia/2022/03/13/capital-externo-traz-r-80-bilhoes-para-a-b3.ghtml#）によれば、ブラジルを初めとするコモディティ輸出が産業の中心の南米諸国には、ウクライナ危機はメリットを与えていると報じている。
その結果、サンパウロ証券取引所（Ｂ３）の主要株価指数であるＩｂｏｖｅｓｐａは１８日（金）、今年最高値で終了、年初からの累積で１０％高という好成績を記録している。金曜日のＩｂｏｖｅｓｐａは１・９８％高値、１１万５３１１ポイントで取引を終えた。
エポカ誌１３日付《外国人投資のＢ３流入が過去最高》（https://epocanegocios.globo.com/Mercado/noticia/2022/03/epoca-negocios-entrada-de-dinheiro-estrangeiro-na-bolsa-brasileira-bate-recorde.html）によれば、短期間にこれだけ流入するのは過去最高の記録だと言う。
いわく《欧州の紛争で、投資家はブラジルの商品を求めている。ブラジルに来ている外国人投資家は、コモディティという非常に特殊な関心を持っている。（中略）
Ｂ３に上場している３３の経済セクターのうち、今年上昇したのは３分の１以下、１０％以上の上昇を示したのは３つだけである。鉱業は３４・７７％増、農畜産は１７・７２％増、石油・ガスは１１・７８％増を記録した。この間、株式市場の主要指標であるＩｂｏｖｅｓｐａは９％上昇しました。
一方、ポジティボ、インテルブラス、マルチレーザーなどの企業があるコンピュータ・機器部門は、すでに今年３４％も下落し、自動車・バイク部門も１９・７１％下落。運輸部門も１５・３１％減少だ》とあり、かなり、偏った分野に外国人投資が行われている。
今のところ外国人投資家は、ロシアとウクライナの交渉に進展がなく、長引く気配があるうちは、コモディティ買いに動いているようだ。
国内個人投資家は国債や固定金利商品へ逃避
その一方、高金利のために安全な投資先を求めて、国内の個人投資家はむしろ株式市場から撤退し、国債や固定金利商品に移動している。年初からの累計で、個人投資家はすでにＢ３から１６２億１３００万レアルを引き出している。
そして、レアルが強くなっている中で、コモディティの輸出をするので、その分、貿易黒字が膨らむ構図だ。それが、レアル高は輸入品価格を抑える効果もあるので、それらが現在の国内の「高金利で低成長」という構図にどう影響を与えるかが、今後の注意点だ。
そのような不安定な経済状態の中で、今年１０月の選挙に向けた最終調整が行われている。現在、知事や大臣などの公的な職務にある人で、別の公的地位を求めて１０月の選挙に出馬する人は、４月２日以前に辞職しなければならない。加えて、なんら罰則なしに所属政党を移動できるのも、それぐらいの期間までだ。
誰がどこから出馬するのか、誰と組むのかなどの全体的な選挙の構図が、４月初めにははっきりする。現在、３月後半から４月初めは、経済的にも政治的にも大事なタイミングといえそうだ。（深）
