《ブラジル》エタノールと食品の関税免除=年末までのインフレ抑制策

コモディティ価格高騰で最大のインフレ圧力の一つとなっている燃料(Marcello Casal Jr./Agencia Brasil)

 貿易協議所(Camex)の通商管理協議所(Gecex)が21日、エタノールと六つの食品の輸入関税を免除する事を決めたと21、22日付現地サイトが報じた。
 輸入関税が免除される品目と現行税率は、カフェ9%、マーガリン10・8%、マカロニ14・4%、チーズ28%、砂糖16%、大豆油9%、エタノール18%だ。エタノールは、ガソリン混入用と単独販売用の双方が対象となる。
 経済省のマルセロ・グアラニス副大臣によると、免税措置はインフレ抑制のためで、23日付連邦官報に掲載と同時に発効となり、年末まで継続される。
 インフレ抑制効果の一例はガソリンに25%加えられているエタノールで、今回の免税措置により、ガソリンの消費者価格は最大で0・20レアル/リットル値下がりすると見られている。

 Comexはこの日、産業界で使う機械(資本財)や、ITや電気通信製品(コンピューター、タブレット、携帯電話など)に対する輸入関税を10%以上引き下げる事も決めている。これは、生産業者が中古機材を購入しやすくするためと、大半が輸入品のハイテク製品の価格を抑えるためだ。
 資本財や通信関連機器への減税は昨年3月にも行われており、今回の分とあわせると、20%の減税となる。
 連邦政府は昨年11月も、コロナ禍による経済への打撃軽減のため、輸入されている財やサービスの87%について、10%の減税措置を導入している。こちらも、適用期間は今年いっぱいだ。
 経済省では、今回の免税措置による税収減は年末までで10億レアルと見ている。今回の免税措置による税収減分は新税などで取り戻す必要がない部類に入っている。

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