サンパウロ日伯援護協会（援協、税田パウロ清七会長）は２月２４日、サンパウロ市リベルダーデ区の援協ビル５階で定例役員会を開催し、傘下施設の状況説明や会計報告を行った。
前園マルセリーノ事務局長による事務局報告では、傘下の福祉施設で１２月にコロナ陽性者が数人確認されたが、インフルエンザ感染者は居なかったことや１～２月に入居費の調整が行われたため、平均入居費が若干値上がりした事が報告された。
やすらぎホームの収支会計に月額経費２万８0２０レアルが計上されている件についても説明が行われた。同施設には現在入居者は居ないが、重要書類の管理や近郊ファベーラに対する防犯のため、警備員などを配備する必要性があり、そのための経費だという。また、２月に豪雨で施設の塀が崩れた際には「警備員が居たことで侵入されず助かった」などとの報告も行った。
小田セルジオ理事による会計報告では、在サンパウロ総領事館による「移住者に対する助成金」の交付により、他月よりも赤字額は小さいものの、収支合計は８６万６９１４レアルの赤字であったことが報告された。傘下の日伯友好病院は別会計のため、その収支情報は同会計報告に含まれていない。
地区組織委員会では園田昭憲副会長が、会員の増減推移と会員課が１月に４階へ移動した事を報告した。
各委員会や各施設の報告では、ＪＩＣＡの施設等整備助成金交付事業を受けている各施設は、３月中の改修工事終了を目指しており、豪雨などの影響で一部遅れが出ている施設もあるが、多くの施設では予定通りに工事が進んでいるという。
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