地理統計院（ＩＢＧＥ）が２５日、３月のＩＰＣＡ―１５（月半ば締めの広範囲消費者物価指数）は前月比で０・９５％上昇し、１２カ月間の累積は１０・７９％となったと発表したと同日付現地サイトが報じた。
３月のＩＰＣＡ―１５は２月の０・９９％よりは低かったが、昨年同月の０・９３％を超えており、３月としては１５年の１・２４％に次ぐ高率だ。また、１～３月の累積２・５４％は昨年同期の２・２１％を上回っているし、１２カ月間の累積も直前１２カ月間の１０・７６％を超えた。
３月は九つのグループ全て、また、全３６８の調査項目中７５・５％の物価が上昇。上げ幅や全体への影響が大きかったのは１・９５％高だった食料、飲用品（２月は１・２０％）で、全体を０・４４％ポイント（ｐｐ）押し上げた。
２月はマイナス０・０２％だった保健衛生、個人介護費は１・３０％上昇し、指数を０・１６ｐｐ押し上げた。以下、交通・輸送費０・６８％、居住費０・５３％、家庭用品１・４７％、衣類０・９５％、教育費０・１４％などと続く。
食品や飲用品は家庭で消費する食材の２・５１％上昇が最大圧力で、人参４５・６５％、トマト１５・４６％、ジャガイモ１１・８１％、鶏卵６・５３％、果物６・３４％などが目立つ。塊の鶏肉は２月に続き、１・８２％値下がりした。
交通・輸送費は、ＩＰＣＡ―１５全体で６％の比重を占めるガソリンの０・８３％高が大きかった。ディーゼル油は４・１０％、車用ガスも５・８９％値上がりしたが、エタノールや航空券は、４・７０％と７・５５％値下がりした。
居住費は、台所用のＰＬガスが１・２９％、同天然ガスが２・６３％値上がり。電気代も０・３７％値上がりした他、水道代が値上がりした地域もあった。家庭用品は家具や電化製品類の値上がりが響いた。
２８日現在の市場のインフレ予測は１１週連続の上方修正で６・８６％となり、２４日の中銀予測の７・１％共々、政府目標上限の５％突破は不可避といえる。これにより、年末時点の経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）は１４％との声も強まった。
