ボルソナロ大統領は２８日、ペトロブラス（ＰＢ）のジョアキン・シウヴァ・エ・ルナ総裁の更迭を決めた。大統領は以前から、ペトロブラスによる燃料代の高騰に強い不満を示していた。後任にはアドリアノ・ピーレス氏が確実視されている。２８、２９日付現地紙、サイトが報じている。
シウヴァ・エ・ルナ氏はパラグアイとのイタイプー双国公社総裁だった昨年４月、ボルソナロ大統領の指名を受け、ロベルト・カステロ・ブランコ氏に代わるＰＢ総裁となった。大統領がルナ氏を総裁に選んだのは、同氏が陸軍大将で、パウロ・ゲデス経済相に近い筋の人物でもあったためといわれる。
だが、昨年からは燃料代の高騰が続き、２０２１年の年間インフレが１０％を超える最大要因となった。そこにウクライナ危機が加わり、３月には燃料代がさらに高騰。ガソリンが約１９％、ディーゼル油は約２５％、台所用プロパンガス（ＬＰＧ）も約１６％の値上げとなった。
ボルソナロ氏は燃料代高騰に強い不満を漏らし続けており、３月の値上げ直前には干渉までほのめかし、市場の強い反発を招いた。
大統領としては選挙の年こそ国民に人気のある減税政策を行いたいところなのに、事態はそれに逆行。周囲の圧力などもあって、解任に踏み切ることになった。大統領には、燃料価格が上昇を続けている一方、ＰＢが昨年１０６０億レアルという記録的な収益を上げたことも不満だった。
昨年のカステロ・ブランコ氏解任の時も「燃料の高騰」が原因だった。現在のペトロブラスの価格政策は、国際価格に連動する変動制（ＰＰＩ）だ。これは国際市場の価格変動に沿って価格を決める方法で、２０１６年のテメル政権の頃から採用されている。
この制度は、ブレント石油の価格変動や為替の動向の影響を強く受ける。燃料価格はここ数年、コロナ禍などで高騰傾向が続いている。これは連邦議会でも問題となり、３月には燃料にかかる州税の商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）を一定期間固定させる法案を承認するなど、ＰＰＩの影響を食い止める対策も行われていた。
ルナ氏の後任候補はすでに固まっており、連邦政府は２８日の内に、後任総裁はアドリアノ・ピーレス氏と発表した。ピーレス氏の就任の可否は、４月１３日に開かれるＰＢの株主総会で決まる。
ピーレス氏はエネルギー部門で４０年以上の経験の持ち主で、ブラジル・インフラ・センター（ＣＢＩＥ）の共同経営者でもある。ボルソナロ大統領はベト・アルブケルケ鉱山動力相の推薦で同氏を後任に決めている。
とはいえ、同氏にはＰＢの価格政策を変える権限はない。彼はこれまでも燃料代高騰を抑制するための基金創設の必要性を説いているが、基金創設を実現するには連邦議会で立法する必要があり、選挙の年だけに議案を通すのは至難の業だ。その意味で、いま総裁を変えても、ＰＢの価格政策には当面変更はないと市場は見ている。だが、この指名はゲデス経済相を無視したもので、連邦政府内部での反発も予想されている。
この２８日は、福音派ロビイストのスキャンダルでミウトン・リベイロ教育相も辞表を提出するなど、ボルソナロ政権にとって波乱の１日となった。
関連記事：
