ブラジル日本都道府県人会連合会（県連、市川利雄会長）の定期総会が３月３１日、サンパウロ市ビラ・マリアーナ区の三重県人会館で行われ、役員改選では市川会長の２期目続投が決定した。市川会長は、「この２年のコロナ禍でほとんどの行事が出来なかったので、今年の日本祭りを成功させるためにも皆で頑張っていきたい」と続投の意気込みを表した。
総会には、各県人会代表者３０人（うち、２人は委任参加）が出席。先亡者への黙とう、市川会長の挨拶に続き、山形県人会の佐藤マリオ会長を議長に選出した。
その後、２０２１年度の事業報告が行われ、コロナ禍で対面でのイベントが縮小された中、１月に新年会、２月に天皇誕生日祝賀会、６月に移民祭、１２月に対面での忘年会を感染防止対策を徹底した上で２年ぶりに行ったことが報告された。
２１年度会計報告では、一般収入９０万６１５・８５レアル、前年度繰越金４６万２０２５・８１レ、プロアッキ（国家文化支援プログラム）による補助金２５万レを合わせた１６１万２６４１・６６レを総収入として計上。一般支出は６５万８７８５・９６レ、前受金３００・８０レを差し引いた９５万３５５４・９０レを次期繰越金とし、収支共に承認された。
２２年度事業案では、３月に実施される予定だった「第５２回移民のふるさと巡り」を６月に再延期すること、７月に第２３回日本祭りを３年ぶりに開催することなどを発表。日本祭りについては、谷口ジョゼ眞一郎実行委員長が開催までわずか１００数日しかない中で各委員会が分担して全力で取り組んでいく必要性を強調した。
また、谷口実行委員は、同祭の場所が１９年度に比べて３分の２程度の規模に縮小され、現時点で６、７県の県人会が婦人部の高齢化等を理由に不参加を表明していること、福祉団体等を含めて約５０団体が参加すること、今回初めての試みとして同祭期間中、過去の日本祭りのエピソードをオンライン上で公開する「ハイブリット方式」を導入して行うことを説明した。
２２年度の予算案については、前年度繰越金、一般会計５０万９９８０レ、第２３回日本祭りでの収益１５万レを見込んだ計１６１万３５３４・３６レの収入を計上。支出は一般会計３３万７１９６レで、その内、２７万レは第２４回日本祭り賃貸料であることが説明され、承認された。
役員改選では、事前に提出された唯一のシャッパ（立候補者連記名簿）により、市川会長の２期目続投が決定した。監査役は出席者の投票により、決められた。
市川会長は「２期目の続投を決めたのは、この２年間はパンデミックで日本祭りをはじめ、イベントがほとんど出来ていない状況だったから。日本祭りが成功しないと県連だけでなく、日系社会全体に迷惑をかけることになる。コロナ禍で先が読めないが、皆で頑張って結果を出していかないといけない」と決意を新たにした。
新役員と監査役は次の通り（敬称略）。
会長＝市川利雄。副会長＝谷口ジョゼ、大町アルフレッド、西山実、高良律正、長屋充良、磯白田ネウザ、鈴木ジルベルト。会計＝山下ルイス、吉広ロベルト、大沼宣信。書記＝川崎エレナ、吉田章則。監査役＝片山アルナルド、山田康夫、佐藤マリオ。補充監査＝清原健児、関エリザベス。
