地理統計院（ＩＢＧＥ）が２７日、４月１５日締めの広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ―１５）は前月比１・７３％上昇し、４月としては１９９５年の１・９５％以来の高率となったと発表したと２７、２８日付現地紙、サイトが報じた。
４月のＩＰＣＡ―１５は市場関係者が考えていた１・８２％以下だが、１２カ月間では１２・０３％となり、今年のＩＰＣＡ予想を、２６日発表の経済動向調査「フォーカス」の７・６５％から８・０～８・３％に修正する動きも出た。
値上がりが目立ったのは運輸・交通３・４３％（０・７４％ポイント、ＰＰ）や食料・飲料２・２５％（０・４７ＰＰ）、衣類１・９７％（０・０９ＰＰ）、居住費１・７３％（０・２８ＰＰ）などだ。運輸・交通は燃料費の値上がりが響いた。また、運輸・交通と食料・飲料は１・２１ＰＰに達し、ＩＰＣＡ―１５の７割を占めた。
４月に値上がりした食品は、トマト２６・１７％、ニンジン１５・０２％、ロングライフ牛乳１２・２１％、大豆油１１・４７％、ジャガイモ９・８６％、フランスパン４・３６％などだ。
毎日の食卓に欠かせない食材の値上がりは、生活必需の活動維持のために、その他の活動への経費を節約する動きにもつながる。また、収入は不変または減少という中、購入する食品の量や種類を減らしたり、より廉価な銘柄品と取り替えたりする人も増えた。
１２カ月間で値上がりした主な項目にはトマトやニンジン、カフェ、ガス、電気代などが含まれており、食費は年間で１５％上がったという。
このような状況が失業者や低学歴者などを特に圧迫している事は、ペロタス連邦大学による調査でも明らかになった。
同調査によると、失業者の間では果物や野菜の摂取量がコロナ禍前より３７％減っている。週５回以上果物を食べた人は４２・６％が２６・７％に、野菜を同率で食べた人も４４・２％が２７・６％に減ったのだ。
果物の摂取は就学年数８年未満の人で１７％、黒人や褐色の人も１５・９％減っており、失業などによる所得減少と食料品の値上がりの影響が数字となって出ている。
また、所得減に必需活動への経費振り分けや外出規制などが重なり、運動不足の人も増えた。
研究者らは、食生活の質の低下と運動不足などが、糖尿病や高血圧などの非感染性慢性疾患の増加を招く事も懸念している。
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