選挙高裁が４日、現在も欧州連合（ＥＵ）からの選挙監視団を呼ぶ事を望んでいる事を明らかにしたと同日付現地サイトが報じた。
ブラジルはこれまでも他国の選挙に監視団を送ってきたが、ボルソナロ大統領が繰り返し、電子投票への不信感を表明し、選挙裁判所だけでなく、軍による票数確認も行うべきなどと主張している事などで、選挙高裁は「ブラジルの民主主義を守るための選挙監視団派遣を」と複数団体に求めていた。
だが、大統領がＥＵからの監視団派遣に反対しているために外務省の協力が得られず、「ＥＵからの監視団受入のための諸条件が整わない」と３日に発表した。
選挙高裁は３月にＥＵに書簡を送って初の監視団派遣を要請。ＥＵ代表とも監視団派遣について話し合ってきたが、最初の会合直後、外務省から「ブラジルが参加していない国際団体からの監視団受入は慣習にそぐわない」と批判されたという。
選挙高裁は３日の時点で、ＥＵからは数十人に及ぶ技術者を受け入れ、選挙システムと関連性のある複数のテーマを扱う意向だった事を明らかにしており、４日に小規模でも良いから技術者を招きたいと語った。
３日までに１０月の選挙への参加が確認されている監視団は、１８年と２０年の選挙にも参加した米州機構（ＯＥＡ、ポ語ではＯＡＳ）と、メルコスル議会（Ｐａｒｌａｓｕｌ）、ポルトガル語圏共同体の選挙ネットワーク（ＣＰＬＰ）だ。カーターセンターと国際選挙制度財団（Ｉｆｅｓ）、米州間選挙組織連合（Ｕｎｉｏｒｅ）、選挙裁判所世界ネットワークの３団体とも、監視団派遣交渉が続いている。
選挙高裁は、大統領による選挙システム攻撃にも繰り返し選挙システムは安全である事を説明している。だが軍は３日も、大統領が繰り返し主張する内容を基にした質問書を送付。政府や軍が選挙システムで不正が起こり得ると国民に印象付けようとしている事も、選挙高裁が国際団体も含む広い範囲からの監視団派遣を求める理由の一つだ。
エジソン・ファキン選挙高裁長官は４日、「民主主義への脅威への妥協や、司法の権威を損なおうとする行為の容認はできない」と語った。
