ブラジル中銀の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）は４日、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）を大方の予想通り、１１・７５％から１２・７５％に１％ポイント引き上げた。これにより、インフレ率を差し引いた実質金利は年間６・６９％に達し、伯国は実質金利の世界ランキングで首位に返り咲いたと４日付現地紙やサイトが報じている。
４０位まで発表された現在の実質金利の上位５カ国は、ブラジルに続き、２位コロンビア（３・８６％）、３位メキシコ（３・５９％）、４位インドネシア（２・３９％）、５位チリ（１・８４％）となっている。ちなみに日本は１７位（マイナス１・１０％）、４０位はアルゼンチン（マイナス１０・３０％）となっている。
インフレ率を差し引かない名目金利は、アルゼンチンがトップ（４７・００％）で、２位ロシア（１４・００％）、３位トルコ（１４・００％）と続き、ブラジルは堂々の４位（１２・７５％）。日本は３８位（マイナス０・１％）だ。
２０２１年５月から引き上げが続く経済基本金利の上昇は、年初の頃には３月に１２・７５％となって頭打ちと予測されていた。その後、ウクライナ戦争が始まって、世界のインフレが高まり続ける展開になった。
基本金利はインフレ上昇を抑えるための金融政策の一つで、Ｃｏｐｏｍによって４５日毎に更新される。４日の基本金利引き上げは連続１０回目となる。
２０２０年６月から２０２１年３月までの基本金利は２％台を保っていたが、今回の更新により、２０１７年４月以来の最高水準に達した。
楽観的なシナリオに従えば、６月も緩やかなペースでさらにインフレが進み、６月１４日と１５日に予定されている次の会合では新たに０・５％、その次の会合でも０・２５％上げて、１３・５％で上げ止まるとの見方が出ている。
その一方で悲観的なシナリオとしては戦争が継続し、国内でも連邦政府による公務員給与調整やバラマキ政策が進むことにより、しばらくはインフレ高進が収まらない場合も想定されている。その場合の基本金利は１４％を超えるとの見方が専門家からは出ている。
