ブルーノ・コーヴァス氏の急死を受けてサンパウロ市市長に就任してから約１年を迎えたリカルド・ヌネス氏（ブラジル民主運動・ＭＤＢ）が、２０２３年度の予算基本法（ＬＤＯ）を市議会に提出した。１１日付現地紙やサイトが報じている。
南米最大の都市であるサンパウロ市の人口は１２３３万人。来年度のＬＤＯは初めて９００億レアル（約２兆２５１５億円）の大台を超える。ちなみに神奈川県横浜市（人口３７２万人）の２１年度予算案は２兆７３億円だった。
主な要因は、「パンデミック後の経済活動再開」「都市計画と助成プログラムの実施」「カンポ・デ・マルテでの合意後の連邦政府との債務終了」の三つだ。
総額９０１億レアルのＬＤＯはまだ審議段階で、１１日に初回公聴会が行われた。市内３２の区役所や各局に配分される具体的な金額や用途も未定だ。しかし、来年の投資目標額は約１００億レアルで、現行のＬＤＯより３０％増加。昨年比では２倍以上になる。
ＬＤＯは、サンパウロ市の日常における市長（現市政）の目標と優先順位をまとめたものだ。同書では、交通（ＢＲアリカンドゥヴァなどの建設）、医療（救急センターの拡充）、住宅（公営住宅の賃貸プログラムの拡大と低所得者向け住宅建設）、レジャー（ミニョコン公園設置）など、現在進行中のプロジェクト９９件が優先的な計画として提示されている。
来年度のＬＤＯで最も大きな割合を占めるのは住宅と交通の分野だ。６２０８戸の住宅建設と、６万世帯に利益をもたらすとされる都市化と土地所有の正規化のためには２５億レアルを投じる。
バスターミナルやバス専用車線の設置、道路舗装には２３億レアルが費やされる予定だ。歩道と自転車専用レーンの改善には２億１３００万レアル、交通事故防止のためには１億９３００万レアルの投資が計画されている。
７７の公約プロジェクト遂行のために、市役所は２４年までに２９９億レアルを投資する必要がある。現在までにヌネス市長が達成できた目標は二つのみで、４６が実行中、２９が具体化している段階にある。
市長によると、９００億レアル超の歳入見込みは、パンデミック後の景気回復のための広範なプログラムの結果だ。同市長は雇用問題を例に挙げ、「サンパウロ市では昨年、国内最多の３３万３千人が正規雇用を得た。２位のリオでは８万２０００人だった」と説明した。
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