サンパウロ日伯援護協会（税田パウロ清七会長）の５月定例役員会が５月２６日午前９時半から、サンパウロ市リベルダーデ区の援協ビル５階会議室で行われた。
小田セルジオ理事による４月分会計報告では、１６１万１４５９レアルの赤字が発表された（日伯友好病院は別会計）。
事務局報告では前園マルセリーノ事務局長が、日伯福祉援護協傘下各ホームの月額経費と食費が値上がりしたことについて、ウクライナ戦争による小麦粉、石油等の高騰が影響していると説明。また、最近、ホームの高齢者と職員一人ずつに新型コロナの陽性反応があったとし、すでに４回のワクチン接種を行い軽症であるとしながらも、万全を期するために各ホームの新規入居者の受け入れを停止している状態だという。
４月部門別寄付内訳では、在サンパウロ総領事館、ブラジル仏教連合会等の団体や各個人から２４件、計約４３万８千レアルの寄付金があったことが報告された。
議題の一つである日本移民１１４周年を記念した第１３回高齢者無料検診については園田昭憲副会長が、コロナ禍でこの２年間実施されなかったことを説明。「経済的に検査を受けられない人もいる」とし、無料検診再開の意義を語った。無料検診の具体的内容については、６月１日付け本面記事『援協で高齢者無料検診＝移民１１４周年を記念』にて詳述。
そのほか、各ホーム入居者の高齢化と非自立化が進む中で今後、自立度３の要介護高齢者を受け入れている「あけぼのホーム」の重点化を図っていくことが確認された。
