【パラグアイ・ビジネス・ニュース６月１１日号】Ｌ・カスティグリオーニ商工省（ＭＩＣ）大臣は、経済産業省（ＭＥＴＩ）通商政策局の山中修大臣官房審議官と実務会談を行なった。
同会談には、中谷好江駐パラグアイ特命全権大使、投資輸出振興ネットワーク（ＲＥＤＩＥＸ）のＥ・ラテラ副大臣、商工省のＪ・アヴィラ局長が出席した。
カスティグリオーニ大臣は、「日本と我が国の協力関係には、非常に友好的な歴史があり感謝しているが、貿易や投資の面で、さらなる拡大が必要である。パラグアイは日本企業やビジネスパーソンにとってチャンスのある国であり、パートナーであり、同盟国である」と日本政府関係者とのインタビューの冒頭で述べた。
同氏は、かつてパラグアイの外務大臣として、貿易関係を推進したことを振り返った。２０１８年には、東京に滞在し、政治並びに経済の両分野の人物に会い、彼らとともにこの経済貿易関係の強化を目指したロードマップを作成した。また、国際協力機構（ＪＩＣＡ）や日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の職員らとも会い、ブラジルに進出している日本企業や、パラグアイの様々な投資優遇制度を利用して、パラグアイに進出したい日本企業のために、ＪＥＴＲＯと共同で経済発展のためのプラットフォームとなるような設備を整える具体策にも着手した。
また現在、中谷大使とともに同様の努力を行い、条件継続と整備に取り組んでいる。次回の首脳会談の際には、大統領に経済使節団を同行させたい。
ＭＩＣからは、パラグアイ共和国大統領の訪日に経済的意味合いを持たせるため、パンデミック後に、民間企業やすでに友人関係である地方自治体、経済産業省との関係を強化するためのあらゆる行動と手段を取るつもりだと述べた。
重要なパートナーであるパラグアイ
日本の経済産業省の山中修氏は、パラグアイは日本にとって１００年以上の外交関係を持つ重要なパートナーであり、加えて日本人のパラグアイ移住には８０年以上の歴史があると話した。
現在では１万人以上の日本からの移民が暮らし、日本とパラグアイの関係の基礎も彼らによって築かれているという。
また、パラグアイにいる日本企業で、パラグアイの労働力を集中的に活用し、メルコスール地域の自動車部品サプライチェーンで重要な役割を果たしている Sumidenso 社と Yazaki 社についても言及した。
次回の投資協定締結で、我々は（貿易・投資に関する）機会を拡大することができる。できるだけ早い段階での締結を望んでいるが、これはＲＥＤＩＥＸの副大臣のラテラ氏と彼女のチームによる交渉にかかっている。
ドバイでのパラグアイの活躍を祝して
中谷大使によると、会談では、２０２５年に日本の大阪で開催される次回の万国博覧会にパラグアイが参加することを決定する話し合いが行われたという。
このイベントは、全世界、国際社会に対して、パラグアイを紹介する絶好の機会であり、重要なものである。万国博覧会の活用方法や、前向きな取り組みについて話をした。パラグアイのドバイ万博への出展は大成功であり、今後も続けてほしい。日本とパラグアイの投資貿易を促進するため、最高のものになることを期待していると同大使は述べた。（出典＝ＰＢＮサイトhttp://pybiznews.wix.com/paraguay-biz-news）
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