日本では普通に販売されている電子タバコだが、ブラジルでは２００９年から販売が禁止されている。くわえてこの６日、国家衛生監督庁（ＡＮＶＩＳＡ）が国内での販売をこれまで通りに禁止すること満場一致で決めた。７日付現地紙が報じている。
だが、２年ほど前から闇マーケットで小型の電子タバコが違法の状態ながら普及し始め、約２００万人が使用するなど社会問題化していた。販売価格は２０レアルと格安なものから７００レアルに至るものまでまちまちだ。
ＡＮＶＩＳＡの委員たちは今回の審理で、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）が液体リフィル付きと加熱式タバコのリフィル付きの電子タバコの販売をよしとする科学的根拠を見つけていないことを指摘。
さらに電子タバコを販売している米国やオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イギリスなどの国でも、電子タバコが「被害の少ない安全なもの」としては販売されていないことも問題視した。
こうしたことから、ＡＮＶＩＳＡの委員たちは全員一致で電子タバコの販売を引き続き禁止した。
だが、現在、社会問題ともなっている電子タバコの違法取引の対策などについては話し合われなかった。
電子タバコはここ１０年ほどで第４世代まで代替わりするなど、急速に発展し、利用者が急増しているが、中毒性の強さが指摘されている。喫煙者は減少傾向にあるが、電子タバコの利用者が増えていることも国際的な問題となっている。
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