連邦政府は１８日、国内のテレマーケティング企業１８０社以上に対し、活動を禁止する命令を出した。１８日付現地サイトが報じている。
命令を下したのは法務省傘下の国家消費者局（Ｓｅｎａｃｏｎ）で、１８日付連邦官報で発表された。
テレマーケティングとは電話を使った勧誘や商品の宣伝活動だ。これらの企業は様々な方法で入手した顧客リストから無作為に電話をかけるため、消費者が情報提供した覚えのないところから電話を受けることになる。そのため、かねてから問題行為として扱われ、連邦政府の消費者センターでも苦情のワースト１位にも選ばれていた。
禁止を言い渡された企業にはＴＩＭ、Ｖｉｖｏ、Ｃｌａｒｏといった通信大手だけでなく、イタウ、ブラデスコ、サンタンデール、クレフィーザ、サフラといった大手金融機関や、ブラジル銀行協会連盟（Ｆｅｂｒａｂａｎ）などの連盟も含まれている。
活動禁止の対象となるのは顧客の同意もなく製品やサービスを提供する行為で、顧客からの電話への対応や寄付を扱うサービスなどは対象外となる。
この命令は官報掲載当日から有効となっており、従わなかった企業には１日につき１千レアルの罰金を科せられることになる。
