選挙高裁（ＴＳＥ）が２２日、選挙絡みの暴力行為の予防と撲滅のため、専任の対応グループ（ＧＴ）を設置したと同日付現地サイトなどが報じた。
２１日の条令によると、ＧＴは選挙プロセスで起きる暴力行為への懲戒処分のガイドライン作成とその適用を担当する。実際の活動は、政治家やジャーナリストへの攻撃に関する苦情や告発に基づいて行われる。
今年のキャンペーンはこれからだが、ＴＳＥに持ち込まれた訴状は既に１３通に上る。上院、下院女性委員会などが提出した訴状には、労働者党（ＰＴ）や自由社会党（ＰＳＯＬ）、民主社会党（ＰＳＤＢ）、レデ、社会民主党（ＰＳＤ）などの党員や市議会議員への攻撃の詳細が記されているという。
業務調整役は選挙裁判所法務監察官のマウロ・キャンベル・マルケス判事で、公聴会やイベントの開催、暴力行為に関する討論会につながる活動促進を行う。ＧＴの働きは訴訟に追加するガイドラインの診断と策定の支援が目的だ。討論会の参加者は政党やブラジル弁護士会（ＯＡＢ）連邦審議会、選挙検察などの代表で、民間団体も参加できる。ＧＴで扱った結果は４５日以内に提示する事が定められている。
ＯＡＢ審議会のベット・シモネッチ議長は、２月のエジソン・ファキン選挙高裁長官就任式で「民主的な選挙と投票システムへの信頼を約束」しており、「選挙システム擁護がＯＡＢの義務」と再強調した。ＯＡＢは４月にも選挙高裁と共に選挙プロセスに関する偽情報と戦い、諸機関への信頼強化のための行動や措置、プロジェクトを決めるための文書に署名した。
ＧＴにはマルケス判事の他、ＴＳＥ長官付事務局や諮問委員会、ＴＳＥ副長官付事務局、地域選挙裁長官、地域選挙裁事務局、通信局などの機関の代表が集う。
リオ州連邦大学選挙調査班によると、上半期の政治犯罪は２１４件で２年前の１７４件より２３％多い。４～６月は２年前の１７％増の１０１件で、内訳は脅迫３７件（３６・６％）、暴行２７件（２６・７％）、殺人１９件（１８・８％）に、攻撃９件（８・９％）、家族殺害５件（５％）、誘拐２件（２％）、家族の誘拐２件（２％）だった。
