ホワイトハウスの前で出馬宣言は酔狂か？
下地ミキオさん（沖縄県出身、６０歳、前衆議院議員・元郵政民営化兼防災担当大臣）が７月１３日、沖縄県知事選に出馬するに当たって、米国ワシントンまでいって次のように出馬宣言をした。
「ホワイトハウス前で出馬を表明した理由は、戦後沖縄の運命がホワイトハウスのジャッジによって左右されてきたからであります。
７７年前、沖縄がアメリカの施政権下におかれ、それから２７年後、沖縄が日本復帰したこと、これらはすべてホワイトハウスのジャッジでした。
沖縄の日本復帰から５０年、今もって在日米軍基地の７割が沖縄に集中している現実も、日米地位協定の抜本改定をアメリカ政府が認めないことも、すべて、ホワイトハウスが決めてきた歴史があるのです。
私が今回、沖縄県知事選挙に立候補するにあたって、“基地問題を本気で解決するために立候補する”という強い意志を示すために、マスコミの前で出馬会見をするのではなく、沖縄の運命を決めてきたホワイトハウスの前で出馬表明をすることにしたのです」――この動画を見て新しい可能性を感じた。
「沖縄の歴史を決めてきたのは東京ではなくワシントンだ。日本政府といくら交渉してもらちがあかない」という苛立ち、ニヒリズムは多くの沖縄県民にも共有されるに違いない。
下地さんは、ブラジル日系社会では日系４世ビザ制度の創立者として知られており、衆議院議員だった当時２度も説明会のために当地を訪れた。日系社会に強い想いを持つ政治家として強い印象を残している。
その下地さんがホワイトハウスの後、北海道、東京でも街頭演説をし「沖縄の基地問題は、日本全国の問題でもある」と訴えている動画を見ながら、海外日系人が置かれている立場と沖縄県民のそれは似ていると感じ、下地さんにそれをぶつけてみようと連絡を取った。
下地さんは県内各地で遊説する合間を縫って、うるま市からオンライン取材に応じ、「今お話ししていても騒音がウルサイでしょ。これは米軍の飛行機ですよ」と臨場感たっぷりに話した。
沖縄県民は日本政府に不信感を持っている
大前提として書くが、在外邦人は日本選挙には投票できない。我々のような海外邦字紙が何を書こうが、沖縄県内の投票動向には関係がない。
つまり日本の政治家が日系社会に何かをやっても、それは票数につながらない。にも関らず、下地さんは日系社会に目を配ってくれた。そこには金銭や票数でない何かを尊重する想いがあったはずだ。
今回の沖縄県知事選の最大の焦点は、辺野古基地移転問題だが、海外日系人にとっては、そもそも、どうして日本全国の米軍基地施設の７０％が、国土面積の０・６％に過ぎない沖縄に集中しているのかという点から分かりにくい。
調べてみると１９５０年代前半、日本国内の米軍基地施設の面積比率は、本土９対沖縄１だった。その後、本土の基地施設はどんどん返還され、沖縄に集中した。
その質問を下地さんに投げてみた。すると「７７年前に日本はアメリカ占領下から解放された。その時、沖縄だけアメリカの施政権下に置かれた。日本を占領下から外すときの条件が、沖縄なんですね。沖縄に基地を集中させることが、そのときの前提条件になっていた。
よく皆さんの中には『地理的な位置』とかいう人がいるが、そうではない。中国がこんな大国になるなんて７７年前には考えられなかった。
そうじゃなくて政治的な意図なんです。日本全体を敵に回すよりも、沖縄の人だけを敵にした方が、米軍は戦略上やりやすい。しかも陸続きではない。基地を集中的に置いても、怒るのは１４０万人だけ。
アメリカが日本人に反発を受けないで、占領政策を進める上で、一番の課題は基地です。それをどこに置くのかと考えたときに、ホワイトハウスの決断は一カ所に集中させることだった。
反対勢力の数が限られている。全ての日本人を敵に回すのでなく、１４０万人を敵に回せばいい。それが占領下政策なんです。沖縄を占領下に置いていた２７年間に全部ここへ基地を移し終わってから、沖縄を返した。だから基地問題は日本全体の問題なんです」
１９５２年、日本は第２次大戦の敗戦で失った主権をサンフランシスコ講和条約発効で回復するのと引き替えに、沖縄を切り離してアメリカ施政下に置くことに同意した。同講和条約が発効した５２年４月２８日は、切り離された沖縄県民にとっては「屈辱の日」となった。
この際、アメリカと日米安全保障条約を結び、日本を占領していた米軍の駐留を引き続き認め、日米行政協定（日米地位協定の前身）が定められた。それが今日まで沖縄を苦しめている。
当時、本土にある米軍演習場では各地で強烈な反対運動が起こり、山梨県の北富士演習場は１９５８年に米国軍から日本に返還されるなどの流れになった。その結果、日本全国のしわ寄せが沖縄に集まっている。そう下地さんは熱弁を振るった。
「沖縄だけが、占領下だった２７年間の呪縛から解かれていない。普天間飛行場の辺野古移設計画は、普天間周辺は人口が多くて事故が起きたら危険なところから、人口が少ないところへ持っていくだけ。沖縄以外に持っていかないと本当の解決にならない。
翁長知事や玉城デニー知事のやり方の問題もあった。彼らは国を相手に裁判をやった。国を相手に裁判をやっても国が勝つことは分かっている。国が辺野古の埋め立て工事を進める根拠は裁判の結果があるからだ。裁判じゃなくて、民意を根拠にホワイトハウスに直接訴えるしかない」と下地さんは考えている。
翁長知事はワシントンに県出張所を作って交渉に臨み、玉城知事もすでに２度もホワイトハウスへ出向いたが成果は出なかった。県が単独で交渉するのでなく、米国民を巻き込んだ戦略がありえるのではないか。
ブラジルやハワイから数千人が駆け付ける大イベント
下地さんがホワイトハウスの前で、辺野古基地問題で揺れる沖縄知事選に出馬したことから連想されるのは、次のような日系人を巻き込んだ新戦略だ。
今年１０月末から那覇で第７回世界のウチナーンチュ大会が開催される。ここで築かれてきたネットワークを活かして、米国内からアメリカ人であるウチナーンチュの声を通して辺野古問題を訴えるという戦略だ。
これは１９９０年から５年に一度、世界の沖縄県系人が那覇に集まってくる大イベントだ。沖縄にゆかりのある人々を結びつけた国際交流ネットワークを作り上げることを目的に、通常ならブラジルからだけで１千人以上、ハワイや北米からもそれ以上が参加する。
２０１１年、第５回大会の時に取材した。当時のハワイ州知事のニール・アバクロンビーさんは沖縄県系人と一緒にジャンボ機をチャーターして那覇入りしていた。
ハワイ州知事の講演を聞くと、「僕が小さい頃、カナシロ（＝金城）という単語はレストランと同じ意味だと思っていたよ」と沖縄県系（ウチナーンチュ）への近親感をあらわに、そう英語で演説して会場を爆笑の渦に巻き込んだ。同じ太平洋の「島人」、ハワイ生活者としての同胞意識が言葉の端々から伺えた。
同大会では、あらゆる場面でハワイ勢の存在感が強かった。県系人最多のブラジルからは１千人だが、ハワイからだけで同数が馳せ参じていた。しかも飛行機を２機もチャーターしていた。この精神的な近さは何なのかと考え込んだ。
当時『ハワイパシフィックブレス』紙社長の仲嶺和男さんは、琉球大学移民研究班が主催した国際フォーラム「海外日系紙記者のみた移民社会」で「ハワイの全人口に占める日系人・日本人の割合は２８％に低下しています」と報告したのを聞き、耳を疑った。
では、多い時にはどれぐらいいたのかと尋ねると、仲嶺さんは「太平洋戦争が勃発した頃、日系人はハワイ全人口の４４％、約半分を占めていました」という。文句なしに多数民族だったし、現在でも３分の１を占める。ハワイ州知事にとっては多数民族の中の中核グループと認識して、わざわざ大会に参加したに違いない。
であれば、そこと共闘する方法を考えてもいい。「基地問題」はなにも沖縄だけの問題ではなく、ハワイやグアムなどアメリカ国内にもある問題でもあり、そのような米国内と一緒になってホワイトハウスに訴えるのだ。そのロビイストやコーディネート役を米国人たる海外ウチナーンチュになってもらえれば鬼に金棒だろう。
実際、２０１５年９月１７日付琉球新報サイト記事によれば、米カリフォルニア州のバークレー市議会は１５日夜の本会議で、米軍普天間飛行場に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対し、県民と連帯する決議案を全会一致で可決した。
２０１８年にはハワイ在住の日系４世のロバート梶原さんが、反辺野古基地への連帯を表明するホワイトハウス請願の署名を１６万人以上集めたことは記憶に新しい。
このような動きを、もっと組織的に行って、アメリカを内側から動かすうねりにするのだ。中央官庁の官僚レベルの人材を２０人規模集めて県庁にタスクフォースを作り、アメリカ世論を動かすための戦略を練って実行すれば、新しい可能性が生まれる。
アメリカ世論に影響を与えたいユダヤ系や韓国系、中国系がやっているのは、まさにその方法だ。なぜ日本はそれをやらないのか、不思議で仕方がない。
今でもはっきり覚えているが、同大会直後に静岡県の実家に立ち寄った際、誰もそんなイベントが開かれていることを知らなかった。あれだけ国際的な大イベントだったのに、当時、本土メディアはほぼ無視していた。実は、とんでもないポテンシャルを秘めたイベントだと思う。
世界のウチナーンチュ大会をハワイで開催へ
世界のウチナーンチュ大会には「県民を二分するような政治問題を持ちこまない」というポリシーがあると聞くが、こと辺野古問題に関しては県民の７割、８割が反対という明確な意思表示がされている。特別扱いしても良いのではないか。
次回、第８回世界のウチナーンチュ大会をハワイで開催して、沖縄系のプレゼンスを米国内で見せつけたらどうかと質問すると、下地さんは「今後は、そういうやり方をしていかないといけない。日本という国家の中で外交を考えるのでなく、世界に広がっているルーツを活用して新しい形の外交をしていかなければいけない」と明言した。
覇権国アメリカの行動は世界全体に影響を与える。先の大戦中にブラジルでもサントスに住んでいた沖縄系を中心とする日本移民６５００人が２４時間以内に強制立退きさせられる悲劇が起きたが、その裏には米国政府がいたと言われる。
大戦中、ペルーの日系人はアメリカに連れて行かれて、米国日系人と一緒に強制収容された。
「沖縄の基地問題は、その延長線上にあるのでは」と問題提起すると、「まさにその通り。地元沖縄と世界にいる日系人がコミュニケーションをとりながら、新たな枠組みを作っていきたい」と下地さんは意気込んだ。
では、どのように日系人とのネットワークを拡大するのかと尋ねると、「沖縄県には外交部がないので、まずは外交部を創設し、サンパウロ、ハワイだけでなく、台湾、中国にも出先機関を作りたい。これが海外とのネットワークを作り、子ども達の留学やビジネスもサポートする」と即答した。
「今までとは桁違いの国際交流をやっていきたい。海外から沖縄に留学に来たり、沖縄の子どもがブラジルやアルゼンチンも含めて、海外に留学に行ったりを劇的に増やしたい」と強調した。
実現すれば、かつて明・清と江戸幕府の間で、独自のバランス外交を繰り広げてきた琉球王国のお家芸復活と言えそうだ。
下地さんが日系社会に心を砕いてきた姿からは、従来の「日本国民」の狭い枠を超えて、日系人も含めたより大きな「日本共同体」に日本の未来の一端を託そうとしているように見える。
下地さんには、今回の知事選挙の当落と関係なく腰を据えてこの方向で問題に取り組んでもらい、より幅広い信頼を寄せられる存在になってほしいと念願する。
第５回大会の開会式で翁長知事は世界から集まってきた沖縄県系人を前に「おかえりなさい！」と挨拶したのを聞いたとき、国際政治学者の高坂正堯の名言「イギリスは海洋国であったが日本は島国であった」を思い出した。沖縄はすでに「島国」でなく「海洋国」だと痛感した。
もしかしたら今回の知事選を機に、沖縄から「日本」という国の姿が変わるかもしれない。（深）
※本稿は、ブラジル沖縄県人会移民研究塾の宮城あきら代表に前もって読んでもらい、その貴重な指摘を多数反映させた。
