休廷開けの選挙高裁で１日、エジソン・ファキン長官が、電子投票機の安全性を否定し、選挙結果を疑問視する事は、個人の利益を擁護するものと批判したと１、２日付現地紙、サイトが報じた。
同長官は下半期の活動再開の場で行われた演説で「選挙システムや選挙結果への疑問を呈する事は、自分の投じた票が有効で投票を通じて示そうとした意思が尊重されているという確信を揺るがそうとするもの」と明言。
「勝利以外の結果は受け入れないと主張する人は、電子投票機の監査と投票プロセスを擁護しているのではなく、特定の行動や大多数の国民の票を得られなかった事の責任を負う事を避け、自分自身の利益を養護しているだけ」と断言した。
他方、地域選挙裁も含めた選挙裁判所が、検察や司法支援機関が選挙の透明性を確認するための努力を惜しんでいない事や、選挙プロセスの監視機関の参加が選挙の透明性を高めてくれると理解している事も示した。
同長官は、電子投票機導入後の３０年近い歴史の中で、不正や票の改ざんが行われた記録はないとし、選挙システムは安全で信頼できる事も強調した。
また、「電子投票機と電子投票集計プロセスの安全性と監査能力を疑う偽情報に盲従する事は対話を拒否する事であり、非民主的な行動」として、選挙の安全性と選挙が民主主義の根幹である事に言及。憲法上の投票権を守り、自分が好む人に公平で正しいと思う理由に基づいて投票するようにも呼びかけた。
同様の演説は最高裁でも行われ、ルイス・フクス長官が、ブラジルの選挙システムは世界でも最も信頼でき、有効なシステムの一つだと明言した。
両長官が選挙システムの安全性や選挙が民主主義の根幹である事に言及した背景には、このところ激しさを増しているボルソナロ大統領による偽情報拡散や選挙システム攻撃がある。
民主主義擁護への動きは、サンパウロ総合大学法学部による法治民主国家擁護のための書簡への賛同署名が１日昼現在で６４万筆、ボルソナロ派の出した民主主義に関するマニフェストに反発した弁護士達による表現の自由と民主主義に関するマニフェストには７０・５万筆も集まっている事などでも明白だ。
