応用経済研究所（Ｉｐｅａ）のエリキ・フィゲイレド所長が１４日、ブラジルの極貧家庭は年内に４・１％に減ると語ったと同日付現地サイトが報じた。
同氏がいう４・１％という数字は、コロナ禍前の２０１９年に記録した５・１％を下回る。新型コロナ流行で起きた、失業者や極貧者、食に窮する人や栄養失調者の増加は２０２０年以降の大きな課題となっていた。
フィゲイレド氏は１０日にも「現在は世界的に極貧者が増えているが、ブラジルはそれに逆行し、極貧者が減る」と語っている。１４日も１９年以降、世界中の極貧者は増えており、世界銀行は年末時点の極貧者（日收１・９０ドル以下の人）が１億１５００万人と見ていると語った。
だが、ブラジルでは極貧者が減るという。同氏はその理由として、連邦政府の所得転移政策であるアウシリオ・ブラジルの対象者や支給額の増加や、労働市場の改善、正規雇用者増加を挙げた。
同氏によると、アウシリオの対象家庭では１千世帯あたり３６４人が正規雇用されており、労働市場も順調に回復と強調。現政権は正規雇用された後も２年間、アウシリオの継続受給を可能にし、生活安定を保障しているとも語った。
正規雇用者増との発言の根拠は、６月末発表の全就労・失業者台帳による、５月の正規雇用者が２７万７０１８人増えた事などだ。
労働市場回復は地理統計院（ＩＢＧＥ）が１２日に発表した第２四半期の失業率は９・３％で、前年同期比で４・９％減。就労者も９８３０万人との数字でもわかる。
他方、ＩＢＧＥの調査によると、企業主の８７％は従業員ゼロの個人企業や自営業で、企業主の４５％の收入は最低賃金一つといった数字も出ている。
また、負債を抱える人が増え、その６８％は２５～５１歳である事、債務不履行者の１８％は食料購入で生じた負債の支払いさえ出来ない事、アウシリオから天引き返済する融資の利用者急増などを考えると、アウシリオの対象者や支給額の増加による極貧家庭減少は表面的、一過性のものとなりかねない。
Ｉｐｅａは連邦政府の政策実現のために経済や社会に関する調査や研究を行う政府系機関だけに、極貧家庭減少発言も選挙用の宣伝行為の可能性もあると報じられている。
