最高裁のルイス・ロベルト・バローゾ判事が４日、看護師の最低給与を定めた法令を差し止める司法判断を下し、議会や看護師達の反発を招いたと４～６日付現地紙、サイトが報じた。
同判事が差し止めた法令は、連邦議会が７月に承認し、ボルソナロ大統領が８月４日に裁可、翌日に連邦官報に掲載されたものだ。
コロナ禍の中、命がけの激務をこなす看護師達の働きに見合う給与をとの声は２０２０年から出ており、同年提出の法案に手を加え、看護師の最低給与を４７５０レアル（看護技師は７０％、看護助手と助産婦は５０％）に制定した。だが、年次調整の項目には大統領拒否権が行使された。
同法令は看護師達も歓迎したが、２６０万人の看護師やそれに準ずる医療従事者の８割以上の給与は新水準以下だったため、病院などが経営上の問題に直面する事になった。
法令の対象は公私双方の医療機関で働く看護師らで、医療機関は法案審議中からこの額の給与を払えば経営が成り立たなくなるとの声を上げていた。裁可後は、看護師の解雇や病床閉鎖が必要と、より具体的に窮状を訴え始めていた。
今回の司法判断は全国保健・病院・施設・サービス連合（ＣＮＳａｕｄｅ）からの合憲性を問う訴えを受けたもので、バローゾ判事も看護師達の働きの重要性を認めた上で、法令の適用前に法令による否定的な影響を考慮すべきと指摘。今月からの給与引き上げを差し止め、６０日以内に新基準適用に伴う財政上のインパクトとそれに伴う解雇や病床閉鎖に関する資料の提出を命じた。資料提出義務は、連邦自治体や市、経済省、労働省、全国医療従事者連合（ＣＮＴＳ）などにも及ぶ。
看護師達はスト入りを検討中だが、同法令は看護師給与の引き上げを定めただけで、医療機関への公的資金・公的支援の調整は扱っていないため、実勢以下の調整や調整凍結で資金確保に窮していた統一医療保健システム（ＳＵＳ）対応機関を中心に財政上の窮状悪化が懸念されていた。
バローゾ判事は６日にロドリゴ・パシェッコ上院議長と会合を持ち、９日の最高裁大法廷（オンライン）で同件を審理する意向だ。
