欧州議会が１３日に決めた森林破壊関連商品の禁止枠拡大が、現政権の環境政策への批判の種となり、再選を目指すボルソナロ大統領への側面からのカウンターパンチとなりそうだ。
現政権の環境政策や森林伐採、森林火災の増加は欧州諸国からの批判の的で、欧州と南米南部共同市場（メルコスル）の自由貿易協定締結のネックとなっている。
１３日付伯字サイトによると、欧州議会は同日、森林破壊を伴うと判断された地域産のコモディティの輸入や売買を禁止するとの決議の対象に、木炭や紙製品、鶏肉、豚肉、羊や山羊の肉、トウモロコシ、ゴムも含む事を決めたという。
