選挙高裁のアレッシャンドレ・デ・モラエス長官が２０日、１０月２日に行われる統一選の一次投票に際し、１１州５６１カ所への軍兵士派遣を許可したと１８日付現地サイトが報じた。
派遣先が最も多いのはリオ州の１６７カ所で、マラニョン州の９７カ所が続く。それ以外で要請が出ているのはアクレ、アラゴアス、アマゾナス、セアラー、マット・グロッソ、マット・グロッソ・ド・スル、パラー、ピアウイ、トカンチンスの各州で、支援の内容には先住民居住区への運輸上の支援も含まれる。
選挙時の軍兵士派遣は１９６５年に制定された選挙法で認められており、２００４年制定の選挙高裁の規定には、選挙高裁には国民が自由に選挙に参加する事と、正常な状態で投票や開票、開票結果の報告ができる事を保証する責任があると定められている。
軍兵士の派遣は、各州保安局の同意を得た上で選挙地域裁が提出した、軍兵士の派遣が必要な場所と理由を記した申請書に基づいて決められる。選挙地域裁からの要請を認めるのは選挙高裁だが、軍兵士の派遣に関する計画や派遣そのものの責任は法務省が負う事になっている。
軍兵士が派遣される場所は選挙区単位では４０４区だが、複数の場所に派遣を求めている選挙区もあるため、派遣カ所数は５６１となっている。
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