ルーラ元大統領（労働者党・ＰＴ）やボルソナロ大統領（自由党・ＰＬ）をはじめとした大統領選の候補者たちはキャンペーンの焦点を経済などに切り替えており、特にルーラ、ボルソナロの両氏が汚職問題に関する言及を避けていると、２２日付フォーリャ紙が報じている。
これはフォーリャ紙が、動画サイト「ユーチューブ」上で行っている選挙キャンペーンの動画を調べて判明したことだ。今年の選挙では、これまでの恒例である選挙放送よりもユーチューブでの動画の方が話題になる傾向がある。ユーチューブだと時間や場所に縛られず何度でも見ることが可能で、時間的に余裕のある週末に見ることができるためだと見られている。
同紙によると、世論調査で上位の候補４人の内、選挙キャンペーン開始１カ月の時点で作った動画がもっとも多いのはシロ・ゴメス氏（民主労働党・ＰＤＴ）の３３１個で、ルーラ氏２２１個、シモーネ・テベテ氏（民主運動・ＭＤＢ）７８個、ボルソナロ氏２９個と続いている。
その傾向を見ると、４人とも経済の話題をもっとも頻繁に扱っており、ルーラ、ボルソナロ、シロの各氏は４０％、テベテ氏は３４％を占めている。
たとえばルーラ氏であれば、「私の政権時に４０レアルだったガス代が今は１２０レアルだ」など、ボルソナロ政権を批判するものが目立つ。ボルソナロ氏なら、「他の先進国に比べればブラジルのインフレは低い方」との自己弁護やアウシリオ・ブラジルの支給額を６００レアルまで上げた功績。シロ氏やテベテ氏は、負債に対する利子の法制化や税制改革などについての提案を行っている。
ボルソナロ氏だと、経済以外は「モラル」が１８％、「治安」が１２％を占めている。この傾向はルーラ氏もほぼ同じだという。その一方、シロ氏やテベテ氏は「貧困の増加」などへの言及が目立っており、テベテ氏の場合は保健関係も１２％を占めている。同氏は昨年の上院でのコロナ禍議会調査委員会（ＣＰＩ）で行った厳しい質問の数々や、公開討論会でのやり取りで注目を浴びている。
一方で、「汚職」の問題はルーラ氏、ボルソナロ氏ともに言及を避けていると報じられている。それはシロ氏が「左派政権、右派政権の汚職によって導かれたみじめな貧困を終わらせようではないか」と主張しているのとは対照的な結果だ。
こうした傾向は、過去２回の２０１４、２０１８年の大統領選とは大きく異なっていると言える。これらの選挙ではラヴァ・ジャット作戦が争点のひとつとなっていたからだ。ボルソナロ氏が２０１８年の大統領選で当選したのも、ＰＴのラヴァ・ジャット糾弾が大きな要因となっていた。
だが、２０１９年のヴァザ・ジャット報道でラヴァ・ジャットの権威が失墜し、実刑を受けていたルーラ氏が釈放され、判決も無効化された。その上、与党側になったボルソナロ氏に自身の一家を含む汚職疑惑が発生したこと、汚職よりも貧困格差の問題が大きくなったことなどが、こうした傾向の変化を生んだと見られている。
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