最高裁のアンドレ・メンドンサ判事は２３日、ボルソナロ大統領長男フラヴィオ上議が訴えて有効となっていた、同一族の不動産現金購入疑惑の報道の差し止めを解除した。だが、この後、この疑惑に関連したボルソナロ大統領の捜査要請は却下した。２３～２５日付現地紙、サイトが報じている。
ボルソナロ大統領一家が少なくとも５１軒の不動産物件を現金購入していたと報じたＵＯＬサイト報道を、フラヴィオ氏は連邦直轄区地裁から削除する命令を２２日に得ていた。同地裁は、この記事に併記されたフラヴィオ氏のリオ州議時代のラシャジーニャ（ピンハネ）疑惑が昨年に高等裁で無効とされたことを考慮し、報道を有効としなかった。この判決は「大統領一家による検閲行為」として物議を醸した。
だが２３日、メンドンサ判事は「表現の自由」を理由に地裁の命令を却下。ＵＯＬサイトでの同記事の掲載を認めたが、この判断は驚きを持って迎えられた。それは同判事がボルソナロ政権下で連邦総弁護庁（ＡＧＵ）長官や法相をつとめ、大統領の指名で最高裁判事になった人物だったからだ。
メディアの中には、「党派性に関係なく、表現の自由を認めるという意味では」と解釈する報道もある。
しかし、メンドンサ判事は２４日、この疑惑に関して、ボルソナロ大統領を捜査することを求めたランドルフ・ロドリゲス上議の訴えを却下している。
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