この度のパンデミック期間中にオンラインの使用が飛躍的に浸透し、ここブラジルでも良くも悪くも世界や日本の情報に頻繫に触れることができるようになりました。
そのような中、まさかのウクライナ侵略戦争や安部元首相暗殺が起こり、台湾尖閣の脅威がますます現実味を帯びてきたニュースに接し気をもまされています。私達ブラジルに居る者にとり、憧れである日本における平和神話は崩れ去ろうとしています。
この危機的状況を直視し、気を引き締めねばなりません。事実に基つき取捨選択した情報をもって転ばぬ先の杖となしていきましょう。
ウクライナの叫び
日本人初のノーベル賞物理学者の湯川博士も言われました。「生きる道を人問わば、平和を生きる他に道なし」と。日本にとり喫緊の課題は安部元首相が明言されました台湾有事は日本有事でしょう。これの対処により、良くも悪くも日本は大きく変わって行きます。
シナは、台湾併合は核心的利益として内外に宣言しており、機を伺っており隙あらば必ず実行されます。国際規約違反によるまさかのウクライナ侵攻がそれを如実に示唆しています。
独裁強権政権は常套手段の美辞麗句の国際協調や見せかけの民主の掛け声とは裏腹に他国への侵略を行い、内政干渉するなと一方的に正当化します。侵略された国民には、ウィグルや香港を引き合いに出すまでもなく法の支配、主権在民は無く、力による自由の弾圧虐待が行われます。
ブラジルでも散見されますし、日本でも高名な評論人が唱えています。ウクライナは占領された領土を放棄して戦争終結、日本ならば尖閣を放棄し戦争回避との考えを示されています。一歩引いて人命尊重の立場から本当にそうなれば甘んじて受け入れられもしましょう。
しかし残念ながら倫理観が異なる独裁政権では、必ずその約束は反故にされます。その後、大阪夏の陣冬の陣の轍を踏むことになります。論より証拠、ロシアは２０１４年のクリミア併合の和議で、ウクライナの最後の切り札だった核を放棄させ、その後に機を伺っており今回の作戦に出ました。
幾度でも捏造された理由を掲げ、侵略の争いは繰り返されます。今軍事行動が収まっても、その裏で虐待され奴隷のような状況に陥るかもしれません。自殺者さえも出た飢えと厳寒の耐え難い中、必死に生き抜いた叔父の話が脳裏に蘇ります。
戦いは終わったにもかかわらず連行され、おびただしい死者を出した理不尽なシベリア強制労働抑留の事実です。子や孫の代にそのような負の遺産を残したくないのも人情でしょう。
ウクライナではスターリン時代に、ロシアの外貨獲得の具としてその年不作だった主要産物の小麦を搾取され、多数の餓死者を出した忘れ難い事実があったのです。それが又繰り返される恐れがあるからこそ、簡単に戦争終結と言えない歴史があったのです。
キーフ在のボクダンさん曰く、「開戦時には逃げまどい死への恐怖しかなかった。しかし今家族を、祖国を守る為、死を覚悟してから心が定まり恐れは無くなりました」
武士道にも通じる覚悟の定まりようです。耽々と語るその静かなる叫びをウクライナの人々と共に噛みしめなければなりません。外からとやかく言えるものではありません。この滅私の覚悟があればこそ、国際社会の支援が届けられたのです。
世論分断工作
一方、台湾尖閣侵略を危惧し、米ＦＢＩレイ長官と英軍情報部第５課ＭＩ５マッカラン長官による、異例とも言える共同会見が日テレニュースで流れました。明海大学小谷教授、神田外語大学興梠教授の解説になるものでした。通常ではあり得ないこの会見は、今現在それほど緊迫した状況であることの証なのです。
それによりますと、情報と軍事力のハイブリッド戦となり、第一段階は中国による台湾日本への侵略戦争目的のニセ情報操作により民意を惑わす世論分断工作として既に始まっています。
第二段階は手始めに東沙諸島への軍事基地化で米国の出方を探り、一定の功を奏す頃を見計らい、制海権制空権をめざし海上封鎖のシナリオができています。この段階で領海が近い沖縄諸島も巻き込まれます。
もし米軍が前線に出て来ないで台湾軍と自衛隊で海上封鎖を解除できなければ、第三段階として対岸の福建省からミサイル発射と台湾への軍事上陸侵攻が始まるとして大いなる注意を喚起しています。
何が何でも、それができない状況を探らねばなりません。遅きに過ぎますが、まず第一段階の進行をくい止めねばなりません。換言するならばそれを阻止できれば台湾尖閣侵略は遠のきます。勿論これだけでは解決しません。
最終的には軍事行動が起こせない状況を構築せねばなりません。中国の経済的台頭による軍事的脅威は世界に疑心暗鬼をもたらしました。世の中は変わったのです。好むと好まざるとに拘わらず戦争阻止の為、軍備の強化は必要です。
驚くなかれ、中国人民解放軍戦略サイバー支援部隊１７万五千人のうち３万人がサイバー攻撃要員(笹川平和財団特別研究員大澤涼)なのに対し、日本の防御要員は５４０人中４５０人とたったの１・５％でお寒い限りです。
おまけに法律上、専守防衛しかできず、サイバー攻撃でさえも法律上相手が攻撃してからしか対処できません.(読売新聞オンライン)。
人命が失われないでもできるこのような攻撃こそ、平時から優位にあるべきなのに、そうなされない不思議な足かせの法律があります。従順に法を守って国滅ぶでは本末転倒です。相手は本気なのですから足踏みすることなく、すぐさま法改正するべきです。
共同会見では現実にどの様な工作が世界各国でなされているか報告されました。戦争にならない為に、どうあってもサイバー攻撃への防御力を高め以下の信じ難い事項の浸透を阻止せねばなりません。
（１）選挙への介入。在日の中国人は会社や団体で３人以上いると、共産党党員としての義務が国家動員リスク法で定められており、浸透工作の指示に従わねばならない。中国に批判的な候補者へ選挙妨害、議員買収、自動車事故へ見せかける事故、私立探偵を通じ悪評を立てる、女性を使うハニートラップ、家族への脅し、地方自治体選挙権獲得工作、汚職捜査名目での中国捜査官の渡米による情報収集。
（２）政界への影響。英国では直接的でなく、隠れ蓑として法律事務所を通じ下院議員、党首への献金。帰化人を含む中国人への参政権要求。英国籍を持つ人民統一戦線工作部員による工作。当然世論攪乱のメディア工作も行われているでしょう。
（３）研究開発の搾取。軍事関連技術を含めて自国での研究で得られない技術を、早く安価に結果を得るため、先進国の研究者を集める国家プロジェクトとして千人計画の実行。ハーバード大学教授は情報を流した経緯を巧妙に隠蔽していたが、中国の口座に資金入金が確認され逮捕された。米国では中国人の留学生規制実施により大学院レベルで５０人程が帰国させられた。
日本では疑惑ある研究者が少なくとも数十名といわれているが、法規制がなく取り締まれない危機的状況です。この為日本では情報漏れの恐れがあり、他国から信用されなくなりつつあり、共同研究に支障をきたしています。技術流出に加担する中国の留学生に対してさえ、ご丁寧に国費負担による優遇措置があり、留学生資格への法改正も急務です。
（４）千粒の砂作戦。ドイツでは引退した政治学者に資金援助してシンクタンクを運営させ、機密情報を収集させる。エストニアではＮＡＴＯ海洋学者をシンクタンクに勤務と称し、共同研究やシンポジウムに参加させ情報の収集をさせる。
評論家へお金をばらまき、リゾートホテルに逗留させ、外部との遮断をして不利な発言封じ込めやパソコンデーターの抜き取り。中国の国内では、タクシー運転手や民衆に報奨金を払い、でっち上げの情報を提供させスパイ容疑での逮捕、外交官でさえウィーン条約による不逮捕特権があるにも拘わらず濡れ衣で逮捕されたケース有り。
（５）雇用ネットの罠。ネット上で誉め、言葉で近づきヘッドハントする。魅力的な雇用条件で技術情報を提供させる。狙われる日本企業はＪＡＸＡ、防衛産業、有名大企業や大学にも及んでいます。手はまだ伸びています。
北海道の繁華街の買収などもあります。遅まきながら防衛施設や政府施設、そして水資源の近くの土地など基幹地域の買収などは、やっと規制がかけられているようですが、抜け道がありまだ完全ではありません。法の整備と制定は急務です。
これらへの対策には心労多き事と察しされますが、ここは高市早苗経済安全保障担当大臣や、青山繫晴日本を護る会代表らによる日本の国土と国民の命を守る使命感に燃える人達の、「我を捨て義を取る」踏ん張りに期待し、遅きに過ぎますが岸田内閣の骨太方針に盛り込まれたセキュリティクリアランスなる経済安全推進法の速やかなる制定を望まざるを得ません。
それを第一段階とし、第二段階ではさらなる軍による戦争抑止の為の憲法改正、少なくとも自衛隊の明記、世論工作阻止を可能にする断固としたスパイ防止法の制定も必要です。勿論行き過ぎた法にならないように配慮せねばなりません。そして先進七カ国中日本だけがこの法律が無いためスパイ天国といわれている汚名を返上せねばなりません。
ひるがえって我が第二の祖国ブラジルでもこの脅威が現実のものとなりつつあります。中国からの投資買収額も急増しています。２０２１年のブラジルへの対外投資は世界全体の１３・６％で最大の投資相手国となっています(チャイナグローバル・インベストメントトラッカー)。孔子学院などの浸透工作もあります。
ブラジルとインドは発展途上国の重要なオピニオンリーダーですし、ブラジルはいよいよの時、主要な戦略物資となる食料供給国です。「自由で開かれたインド太平洋」構想の維持に西側諸国から離れないようにクワッドにオブザーバーとして加えてもらいたいものです。
独裁の致命的欠陥
坂本龍馬が存命なら、戊辰戦争や西南戦争は起こらなかった。安部元首相が存命なら、台湾侵略戦争日本有事は起こらなかったとならないようにせねばなりません。
極論ではありますが、あなたは米国か中国の捕虜にならざるを得なくなった場合選べるとすればどちらを選びますか？シナに利権がある人を除き米国を選ぶでしょう。
又中国人は他国に帰化したい人は多けれど、他国人は中国に帰化したい人は殆どいません。なぜなら彼の国では自由民権、法の支配が無く人命さえも疎かにされているからです。経済面を重視する余り中国の覇権を容認する言動もありますが、美辞麗句の裏に潜むこの根本的なところを見誤ってはなりません。
２００から３００年の単位で見れば、中国の現在の覇権争いは無意味です。その昔、江戸と薩摩は他国のようなものでしたが今では一つ、そのうち地球規模の問題解決にはシナも日米欧も一つにならねばならなくなります。どうせ一つの運命共同体になるのであれば、今現在に領土拡張の戦争で殺し合いなど愚の骨頂でしょう。
「力による現状変更」は無意味なことを理解して下さい。ＮＡＴＯがどうのこうの、核心的領土がどうのこうのと理由をつけても、それ以上に人命は尊いのです。独裁政権の真っただ中にいると、人命さえも己の政権維持の具にせねばと目がくらむのでしょう。絶対的に致命的な独裁弾圧政権の欠陥です。
核抑止力
民主主義の防波堤としてのウクライナ戦争の終結には、民主主義諸国から充分なる最新の軍備援助があれば早まると予想されます。宇宙衛星やドローンなどを駆使した情報収集システムや対戦車砲シャベリン、地対空砲ステインガの活躍もありました。
そして威力充分の米供与のハイマース自走ロケット砲や仏のＭＩ５５カエサル自走榴弾砲、そして未知の兵器の攻撃ドローンフェニックスゴーストなどの兵器も投入されあたかも新兵器オンパレードの感があります。
さしものロシアでも西側数カ国相手では最新軍備で遅れをとっています。そこでプーチン政権は通常兵器で追い詰められれば、最後の砦として核の使用もちらつかせています。２０００年ロシアの軍事ドクトリンでは「国家安全保障に危機的な通常兵器による大規模侵略に対抗して核兵器を使用する権利を留保する」と劣勢を核で補完することを宣言しています.(令和２年外務省外交安全保障調査研究事業)。
露が一方的に領土宣言しているクリミアやドンパス地方までウクライナ軍の進軍があれば、侵略されたとの詭弁を弄し原発攻撃もしくは核を使用する可能性があります。威力が限定的な通常よりワンランク下の戦術核の使用です。
それでも核は核、それが炸裂すれば連鎖反応の恐怖がこの世を覆いつくします。そうなれば勝者はいません。世界中が敗者になります。それがあるからこそ西側諸国は、ウクライナへは大勝利でなく、控えめな負けない程度に勝つ支援しか出来ず戦争は長引き命も失われます。
核廃絶は人類の望みであっても独裁政権が続く限り戦争の種はつきませんし、核の脅威も無くなりません。核弾頭は露と米にはそれぞれ約５～６千発、シナには約１千発、シナの軍事予算は拡大を続け、核を米露以上に配備しようとしています。今世紀半ば２０４９年の建国百周年に米を抜き、世界一となる軍備を目指しています。
一時期、東西冷戦が終わり、多くの英知により核弾頭も減少して期待を膨らませていたのに、又増加で情けなくも逆行です。現実問題として軍事力に歴然とした差があれば、倫理観の異なる相手には外交努力だけでは解決できません。
だからこそ他国は貴重な予算を割いて軍備を整えるのです。その後ろ盾が無くとも交渉できるとの幻想には限界があります。今までそれができたのは米国の傘の賜物でしょう。事態は変わりました。
戦いが勃発しても頼みの綱の米国はアフガニスタンやベトナム戦のように直接前に出る戦いではなく、ウクライナ戦のように後方支援に廻るかもしれません。そうなると開始から一定期間直接敵と対峙するのは台湾軍と自衛隊であり、悲しいかなそれは日本の領土内でも起きます。
考えたくありませんが、台湾に近い沖縄と自衛隊空軍基地がある鹿児島や長崎はすぐさま戦場になるでしょう。自国を守る軍備と士気の高さが無ければ、米国や他国からの全面的な支援は受けられません。
戦争阻止の急場をしのぐには、交渉の場に乗せるには軍備の拡充は急務です。これは国際通例であり、平和主義の日本だけが別格の扱いとはなりません。２０１４年クリミア併合を合意したブタペスト条約で、もしウクライナが核を放棄してなければ今回の侵略戦争は起こらなかったと衆目は見ています。
一方だけが持っていると使われる確率は飛躍的に上がります。しかし双方が核を持っていれば、おいそれと核は使えません。その状況の中で持っていてもどっちみち使えないのであれば、こちらも廃棄するからそちらも廃棄しませんかと働きかけるのが、価値観が違う国には有効でしょう。その背景があれば外交交渉もやりやすくなります。
削減できれば製造や保管のメンテナンスにかかる莫大な費用を民生向上の予算に使え、相互利益につながります。国際社会の疑心暗鬼の恐れからも解放されます。差し迫った今の危機に対応するには、残念ですが米国の核シェアを主張せねばならないのかもしれません。
長崎に縁のある者として、もろ手を上げてとはなりませんが、戦争阻止の為憲法改正が必要とされる由縁でしょう。議会もメディアもすぐに大いにこれを議論し備えねばなりません。
経済制裁
世界のグローバル化の中で中国は経済発展を遂げました。その経済力で２０２２年の軍事予算が２６・３兆円(日本経済新聞)、日本の５・４兆円のなんと４・８倍の規模です。その余勢をもって制覇を夢見ています。世界各国にその布石を打っています。
至近な例ではガダルカナルでおなじみのソロモン諸島やセイロンの港を債務の罠で手中に収め、そしてスエズ運河の入り口の重要拠点であるジブチの軍港化使用権まで手に入れ、太平洋と中近東の制海権を狙っています。
又、清、明の時代より日本領土であった尖閣諸島にも２０００年前後から急に中国領土と一方的に主張し始め、日本国を日本自治区とする密かながら半ば公然とした青写真を描いています。
近隣国は音速の五倍の極超音速ミサイルを配備しているのに、技術先進国の日本は悲しいかなそれを迎撃する術は有りません。今のところ打たれっぱなしの悲惨な状況です。レールガンや高出力マイクロ波砲の開発で抑止力を高めねばなりません。
しかし軍事費のうち４割は人件糧食費、２割が軍備費、研究開発費は２千億円しかなく(元統合幕僚長河野克俊)、研究開発も思うように進みません。少ない軍事費なので戦争が防げるのであれば百歩下がって制圧されても仕方ないのでしょうか？
そうなると侵略された民族に自由は無く、弾圧と虐殺も始まります。露にはゴルバチョフ元大統領のように東西冷戦を終わらせたトップの出現の可能性は少ないながら有ります。プーチン後ナワリヌイのような人達により体制が変わるかもしれません。
そうなってもらえればシナの動きは制限され、台湾侵攻も一時的には遠のくでしょうが独裁体制は変わりません。ならば一笑に付されるでしょうが軍備増強をできなくするには、ウクライナ戦で有効性が証明された各国との結束で共に歩む経済封鎖です。
ロシアには通じても中国には簡単には通じないでしょう。実施により双方に多大の経済的損失と生活の質の低下をもたらすでしょう。しかし戦争で人命が失われるよりはずっとましです。不足する物やインフレが出てきても命はとられません。
それが近い将来、核廃絶につながる可能性があるのなら、なおさらやらねばなりません。それの可否は民意にあります。厳しくなりますが政界もマスコミも生き残るためそれを支持せねばなりません。将来の軍備削減、核放棄を目指すなら、今危機が迫るこの時に一時的な軍備増強もやむを得ない選択肢の一つになるでしょう。
防衛予算をＮＡＴＯと同じくＧＤＰの２％に増加などと悠長なことを言っておれません。危機が迫っているのはＮＡＴＯでなく日本の命なのです。少しずつの増額でなく、逆に早急に大幅な増強が必要な今、思い切って中国と同じ額になる５％（一般会計予算から２％特別会計から３％計５％）、そして次年度から少しずつ減額です。
戦争となれば国家予算の５０％にもなるかもしれませんから、５％で済めばペイします。それは日本の抑止力の中国へのアピールになります。増強を背景に外交努力でかりそめにでも平和をたぐり寄せ、５年１０年戦争することなく乗り切り、危機が去れば軍備拡張ゲームに陥らないように軍費削減です。
同時に経済封鎖の効果で中国の軍備削減の可能性が出てきます。これは終局的には中国国民にとっても喜ぶべき事なのです。そこでいよいよ核軍縮を当事者間で検討です。中国は経済のグローバル化で急成長を遂げたのですから、グローバル化を１０年１５年のスタンスで縮小できれば不可能ではありません。この件に関しては痛みが伴わない改革は無いと肝に銘じ、欲しがりません核廃絶まではと耐えて行かざるを得ません。
内閣府
渡伯前には政治は誰がやっても同じものと思っていました。他国にいると政治の重要性を日々感じさせられます。選んだトップにより行政は良くも悪くも大きく変わり、辛酸をなめさせられもしました。特に今平和が脅かされている下では、誰がやっても同じではありません。
ウクライナ戦争や日本を取り巻く中国、北朝鮮、ロシアの脅威の下、今は日本も事態が変わったことを認識せねばなりません。戦後最大の危機に直面し、対応を誤れば百年の禍根を残すかどうかの瀬戸際なのです。平和は其処にあるものではなく、多大の血のにじむような努力と忍耐により獲得せねばならないものなのです。
家族を国を人命を大切に思うならば政治に関心を持ちましょう。今では以下のサイトにより海外からでも首相官邸、自民党へも意見を述べることができます。具申して下さい。
そして日本の寛容と和解の融和政策は国際社会のあるべき姿、理想としていつの日か実現されることを待ち望みましょう。
【参照】青山繁晴「僕らの国会」、高市早苗チャンネル／内閣府.www.kantei.go.jp/forms/goi 自民党.https://ssl.jimin.jp/m/contacts
