大統領選の決選投票を１０日後に控えた時点で、国民の７９％が民主主義を望み、１９６４〜８５年のような独裁政権を求める人は過去最少となっているとの世論調査の結果が公表された。この数字は、民政復帰後で最も高い数字だ。２０、２１日付現地紙、サイトが報じている。
これはダッタフォーリャが１７〜１９日に全国１８１市の２９１２人に対して行った世論調査の結果、明らかになったものだ。
それによると、アンケートを受けた人のうち、７９％が「民主主義こそが最良の統治方法」と考えていることがわかった。この数字は、ダッタフォーリャが過去に行った同じ質問での調査中で、２０２０年６月、２２年８月に記録した７５％を超える数字だ。
逆に「独裁政権が最良」と考える人は５％まで減った。この数字はボルソナロ氏が当選した２０１８年４月に１７％を記録した後、同年１０月が１２％、２０年６月が１０％のように下がり続けている。今回は今年８月の７％も下回り、この質問が最初に行われた１９８９年９月以降の史上最少記録となった。「独裁を支持する」という声は、９０年代前半など、民政復帰から間もない頃の方が高く、２０％を超えることもあった。
これが「決選投票でルーラ氏を支持する」という人の間では、民主主義支持が７８％、独裁政権支持が３％、「どちらも変わらない」が１３％だった。
他方、普段から独裁的物言いを好みがちなボルソナロ氏の支持者の中では、民主主義の支持者が８０％とルーラ氏を上回った。その一方で、独裁政権を望む人も７％ではあるもののルーラ氏を上回り、どちらも変わらないが９％となっている。こうしたことから、ボルソナロ氏の支持者の間でも同氏に独裁者になることを望む人は多くないことが伺える。
世代別に見ると、１６〜２４歳では民主主義への支持が８１％で最も高かったが、６０歳以上では７３％と低い。学歴が基礎課程までの人の間では民主主義支持率が６２％と低く、大学まで進んだ人だと９３％とかなり高くなる。また、最低賃金の２倍以内の低所得者は７２％が民主主義支持なのに対し、最低給与の１０倍以上の富裕層だとそれが９３％まで上がる。独裁支持はいずれの場合も４～６％だった。
同時に行われた調査では、「政治の話を恐れる人」が多いことも確認された。「街中で見知らぬ人と政治の話をするのが怖い」と答えた人は一次投票前の３４％より減ったが、それでも３０％おり、「職場で」は２５％、「家庭で」は２４％、「友人と」は２０％、「教会で」は１８％、「学校で」は１２％が政治の話を恐れていることが分かった。
また、２０１８年の選挙より「各候補の政策を理解している」が６２％、「候補者に関する情報に気をつけている」が５７％、「選挙結果を心配していない」が２３％（心配しているは４９％）で、「投票しに行く気持ちがより強い」も６９％など、有権者が前回選挙より冷静な様子がうかがわれる。
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ダッタフォーリャのアンケートによると、国民の間では民主政治が強く望まれる中で政治が二極化していることがうかがえるが、同調査団体は同時に、７月に行った１５〜２９歳の若者の意識調査の結果も公表した。それによると、「人生で大事なもの」を尋ねたところ、「健康」や「家族」に対しては８０％以上が「とても大事」と答えたが、「性」「美容」「結婚」だと「とても大事」が２０％前後とかなり低く数字だったという。特に、「結婚」に至っては「全く重要でない」も１４％に達したとか。若者世代の意識の変化はこうしたところにも見受けられる。
