連邦警察は２１日、偽造文書を使って連邦警察や軍の許可を得て、不法な銃器の売買や取得、携行を扇動していた犯罪組織を摘発するため、「灰色ゾーン計画」を敢行したと同日付現地サイトが報じた。
この作戦は国税庁の協力も得て行われ、サンパウロ州、ペルナンブコ州、アラゴアス州で逮捕令状４件、家宅捜索及び押収令状３７件が執行された。また、１１法人に経済活動停止が命じられ、２０１９年以降に得た資産や口座の差し押さえも行われた。
連警によると、同作戦では、違法なコンテンツを流布していたウェブ上のページ１４とチャンネル、プロフィールもブロックされた。逮捕令状などは、連警からの要請を受けたペルナンブコ州カルアルの第３７連邦刑事裁判所が発行した。
連警による捜査開始は２０２１年で、カルアルの連邦警察署が、同じグループに属する射撃クラブと銃器店がライセンスもないのに射撃講座を開催し、銃の修理やメンテナンスその他のカスタマイズサービスも提供していた事を突き止めたのが発端だった。その後の捜査で銃の取得や携行に必要な、収集家や射撃選手、猟師としての登録文書を偽造する組織の存在が判明した。
この組織は法人を利用し、インタビューやビデオなどのコンテンツを作った上、ネット上で広告、販売活動を行い、犯罪につながり得る銃器の不法使用を扇動していた。作戦当日は捜査線上になかった容疑者の存在や連警や軍の管理システムに対する詐欺の手口も明らかになったという。
