Ibovespaは、わずか2セッションでほぼ5千ポイントを失い、再び安値で終了した。17日（木）の下落は、次期政権での財政政策に対する懸念を再び反映したものとなった。上院に昨晩提出された政権移行PECでは、予想通りボルサ・ファミリアが歳出上限から外され、市場関係者から「この動きはほとんど投機的なものだ」との批判が殺到した。
歳出上限から外された2000億レアルという資金の大きさは、投資家の予想を少し上回ったものの、選挙前から想定されていたものとさほど変わらない金額だった。あとは、誰が経済大臣になるかという点が不明快なことも不安要素として大きい。
2024年から起こるはずの財政政策の健全化の道筋が明確になるまで、市場は上にも下にも激動する可能性がささやかれている。それまでは、この市場の未知数と精神分裂病的な時期が続くはずだと見られている。悪化した反応であり、短期的には終わらない傾向があると見られている。
ロイター通信によると、政権移行の技術グループを調整するアロイジオ・メルカダンテ元大臣は、大量の免税措置を分析中であり、税負担を増やさずに将来の連邦収入を増やす方法であると示唆したという。
Ibovespaは0.49％減の109,702ポイントで取引を終えた。本日の金融取引高は474億レアルとなった。指数は最低ラインから大きく離れて終了。証券取引所は、フォーリャ・デ・サンパウロ紙が発表した、マンテガ前大臣が反対派の圧力で政権移行チームから離脱したとのニュースに好感した。
Guido MantegaやNelson Barbosaのような名前は、ジウマ・ルセフ政権下で失敗した経済政策をよく思い出させる。すべてはまだ（経済）大臣の任命に大きく依存している。フェルナンド・ハダジなら大きな下落を呼ぶだろうと市場はみている。
B3（B3SA3）の株価は、終日10％前後下落したものの、終盤に下げ幅を縮小した。イールドカーブの圧力は、国内市場の企業に引き続き影響を及ぼしている。このようなB3の動きは「投資家の気分の温度計」と比喩されている。
一方、ドルは終始高値から離れ、買いは5.401レアル、売りは5.402レアルと0.37％の上昇で取引を終了した。
米国では、株式市場は小幅な下落にとどまった。米国連邦準備制度理事会は、同国のインフレとの戦いは終わっていないとし、今後も積極的なペースで金利が上昇する可能性を示唆した。
ダウ平均株価は0.02％下落の33,547ポイント、S&P500は0.30％下落の3,946ポイント、NASDAQは0.35％下落の11,144ポイントで取引を終えた。
