投資家は５日、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めが2023年まで延長されるとの見通しを再び価格に織り込んだため、ドルは1.30％上昇した。米連邦準備制度理事会（FRB、米国の中央銀行）によるインフレに対する強力な行動への懸念が再燃し、国外でのリスクからの逃避が現地のシナリオに波及した。Ibvespaは109,401.41ポイントに2.25％下落し、レアルはR$ 5.2829で取引された。
米国経済が概ね堅調に推移していることから、FRBは金融引き締めプロセスを延長せざるを得ないとの見方が強まり、米国では金利上昇の観測が強まっている。そして、先週は12月0.50％ポイント引き上げ予想が多かったが、0.75％ポイント引き上げ予想が増えてきた。
また、この金利上昇プロセスは、次の段階で、経済活動の強い減速をもたらし、株式市場にさらなる恐怖をもたらすことになる。このような見通しの中、2年物T債券の金利は4.391%まで上昇し、DXYは105ポイントまで戻り、ニューヨーク証券取引所はダウ平均1.40%、S&P500 1.79%、Nasdaq1.93%と1%以上の下落に終わった。
一方、ブラジルでは、財務相にFernando Haddad氏がなるとの話題が連日賑わしている。ルーラ次期大統領が土曜日に、ハダジ氏を次期財相にすることを近い人間に話したことを確認したとValor Econômico紙が報じた。
とはいえ、ルーラは金曜日に、12月12日の次期大統領当選承認式が終わってから、閣僚の名前を発表すべきだと述べていた。財務省のトップに選ばれた名前は、「新政権の最初の顔」となるだろうと語った。
ブラジリアでは、ロドリゴ・パシェコ上院議長（PSD-MG）が、移行PECを来週水曜日の上院本会議の議題としたが、同案はまだ憲法・司法委員会（CCJ）で討議されている最中だ。
投資家は、歳出上限の枠外の金額と期間をめぐる交渉の結果を警戒してみている。議会に提出されたPEC原案では、最大1980億レアルという枠外金額が設けられている。テキスト原文では、この措置は4年間有効である。
Ibovespaは忙しい週を迎えている。水曜日（7日）には、今年最後の中央銀行金融政策委員会（Copom）が開催される。金曜日（9日）には、11月のインフレ率IPCAが発表される。また、移行PECは今週中に上院で採決されるはずだ。同時に、国際的な証券取引所は、ロシアとウクライナの戦争の展開や、中国でのコビド19の進出を追っている。
