ルーラ次期大統領は１３日、社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）総裁にアロイージオ・メルカダンテ氏を正式に指名した。同氏は労働者党（ＰＴ）の中心的な政治家の一人だが、同日に下院で公社法の緩和が認められ、就任に支障がなくなっている。また、フェルナンド・ハダジ次期財相（ＰＴ）がガブリエル・ガリポロ氏を財務省のナンバー２として発表した。１３、１４日付現地紙、サイトが報じている。
メルカダンテ氏がＢＮＤＥＳ総裁にとの噂は１２日から拡散し、市場関係者を戸惑わせていた。それは、同氏が市場が期待したような財界の人物でなかったことに加え、同氏がＢＮＤＥＳ総裁の資格があるのかが疑問視されていたためだ。
２０１６年のテメル政権時代に定められた公社法では、公社総裁は「過去３６カ月間、（選挙キャンペーンの参謀なども含む）政治的な役職に就いていないこと」が条件とされていた。
メルカダンテ氏の場合、２０１６年以降、政治的役職にはついていない。だが、今年のルーラ氏の選挙キャンペーンに関与したとみなすか否かには疑問が残るところだった。ＰＴ側は「キャンペーンの正式な役にはついていなかった」と主張しているが、ルーラ氏のキャンペーンへの関与に関しては意見が分かれていた。
だが、この日、下院で公社法の規定に関する緩和法案の投票が行われ、承認された。それは「政治的役職についていない期間」を３６カ月から３０日に大幅に短縮するもので、３１４対６６の圧倒的な大差で承認された。反対した政党は社会民主党（ＰＳＤＢ）とノーヴォ党のみだった。
この法案はまだ上院の承認を得る必要があるが、ＰＴ側はメルカダンテ氏の総裁就任に向けて大きく前進したと判断している。
ルーラ氏はＢＮＤＥＳ総裁と同時に、ペトロブラス総裁にもＰＴのジャン・パウル・プラテス上議を考えていると報じられている。同氏は２０２０年にナタル市の市長選に出馬しており、３６カ月の期限に引っかかっていた。
今回、公社法改定法案が容易に承認された背景には、議会内最大勢力である中道勢力のセントロンがそれ以前から同法改正を希望していたことがあると、ジャーナリストのミリアン・レイトン氏などが指摘している。
同日は、フェルナンド・ハダジ次期財相が財務省のナンバー２にガブリエル・ガリポロ氏が就任することも発表した。ハダジ氏によると、この人事は中銀のロベルト・カンポス・ネット総裁との話し合いで決まったという。
ガリポロ氏は２０１７〜２１年にファトール銀行の頭取を務め、公私共同投資（ＰＰＰ）の専門家として知られている。また、今年の大統領選のキャンペーン中はルーラ氏の経済関係のアシスタントを務め、財界にルーラ氏の見解を伝える役目も果たしていた。そのため、ルーラ氏の大統領選当選直後から、ガリポロ氏が財相もしくはＢＮＤＥＳ総裁になるのではと予想するメディアも多かった。
同日は税制改革特別局長にルーラ政権時代に国税局長を務めたベルナルド・アピ氏も指名され、次期政権が税制改革に本格的に取り組む姿勢も示された。
