新年の祝祭のために市場が閉鎖されたままのウォール街を参考にすることなく、ブラジル株式市場は２日運営され、イボベスパ指数は年最初の取引で暴落し、その日の安値付近で取引を終えた。欧州やアジアの証券取引所の多くも同様に休みだった。
実質的に世界の主要市場が休場で、ブラジル現地の投資家が動きを担うだけとなった今日のセッションでは、マクロ経済指標に関連するものがなく、結局、政治的な問題が優先されたと見られている。
１日、就任式の日曜日に発表された「ボルソナロ時代の法令大撤回」の後、ルーラ政権の最初の勤務日２日は、新閣僚の正式就任式で幕を開けた。
Fernando Haddad財相は、市場に優しい演説を行い、財政責任を果たすことを約束して財務省を引き継いた。しかし、アナリストによれば、彼はすでに政治的敗北を喫し始めているという。暫定措置として、ルーラは、先週の土曜日（31日）で終了する燃料連邦税の免除をガソリンについては60日間、ディーゼルおよびLPGについては年末までに更新した。
PTは統治するためにもっと静謐さが必要で、インフレは人々が嫌がるすべてだ。この免税延長の決定は政治的なものであり、ハダジの敗北といえる。この１例から、ルーラ政権では経済チームが、ルーラの政治主導に対して常に敗北するのではないかという疑問が生じつつあるとの見解が出ている。
ニュースという点では、ルーラの意外性を非難することはできない。結局のところ、彼は選挙キャンペーン中に言ったことを、そのままやっているとの分析も出ているからだ。
政策面では、ルーラ第２期政権やジルマ政権で見られたような「経済への介入」的なビジョンや、財政規律への無関心さが現れているとの見通しがさっそく出ている。
そのためIbovespaは106,376ポイントとなり、3.06%の下落でこの日を終えた。このセッションの出来高は154億レアルだった。
新政権が石油会社の価格政策を批判し、民営化の可能性を否定するなど介入姿勢を強め、ペトロブラスの株価（PETR3;PETR4）が急落したため、下落幅が拡大した。
バンコ・ド・ブラジル（BBAS3）もマイナス圧力を感じ、4.23％安で引けた。
リスク回避感に直面し、商業ドルは買い5.359レアル、売り5.360レアルと1.51％上昇して今年最初の取引セッションを終えた。
財政リスクへの懸念から、月曜日に金利が上昇した。
2024年1月限は7bp高の13.52%、2025年1月限は21.5bp高の12.91%、2027年1月限は28.5bp高の12.89%、2029年1月限は26bp高の12.92%となって終了した。
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