イボベスパ指数は今週木曜日（16日）、0.31％上昇し、109,941ポイントで取引を終えた。メインインデックスは、国内の政治シナリオの新しいニュースによって、米国で見られた動きから切り離された。
ニューヨークでは、ダウ平均が1.26％、S&P500が1.38％、ナスダックが1.78％、それぞれ下落した。ニューヨークでは、新しいマクロ経済データが発表される中、米連邦準備制度理事会（FRB）が高金利を維持せざるを得ないとの懸念が強まったことが主因となった。
米国では1月の生産者物価指数（PPI）は、コンセンサス値0.4％に対し0.7％となった。2月11日に終了した週の初期失業保険申請件数は19万4000件で、予想の20万件を下回り、労働市場も過熱気味であることが示された。
このデータは、インフレと経済の弾力性を示し、連邦準備制度理事会が金利と金融引き締めを強化しなければならないというテーゼを補強するものだと見られている。ロレッタ・メスター（クリーブランド連銀理事）が、「次の会合で50bpの引き上げの可能性がある」と話したことで動きが悪化した。日中、それは一時回復ぎみになったが、結局は下がり続けた。
国債の利回りは高値で引けた。10年満期の米国債は5,6ベーシスポイント上昇し3,861%に、2年満期の債券は2,2ポイント上昇し4,649%になった。
一方、Ibovespaは国内シナリオでより良いニュースのために、米国の流れから逃れることができた。国内の議題は、ここ数日間と同じだ。注意は相変わらず、インフレ目標変更に関する点だ。目標について議論すること自体は健全であり、タブー視されることはない。しかし、コミュニケーションが重要で、技術的な議論でなければならず、連邦政府がイデオロギー的に圧力をかけてきた方向性とは異なる。しかし、ここ数日は、フェルナンド・ハダジ財務大臣、ロベルト・カンポス・ネット中央銀行総裁のコメントに大きな整合性が見られるようになったことが市場から好感を呼んでいる。
Ibovespaはさらに、国家金融審議会（CMN）の記者会見が行われるという発表の後に力を得て、投資家は会議の内容について推測した。その後、記者会見のテーマはPixであり、ターゲットは変更しないとの情報が入ったことで、株価は若干の上昇をみた。
イールドカーブは軒並み下降して閉じた。2024年物のDIは8ベーシスポイント減の13.20%、2025年物も8ポイント減の12.53%になった。2027年限は12.87％、2029年限は13.21％とそれぞれ1ポイント、2ポイント下落した。2031年のIDは3ベーシスポイント減の13.34%で取引を終了した。
主なIbovespaの上昇銘柄はどれも国内市場にリンクされている企業の株式であった。CVC（CVCB3）、ペッツ（PETZ3）、ハプビダ（HAPV3）の普通株式は、順次、3.71％、3.69％、4.06％上昇した。
ドルの終値は買い5.211レアル、売り5.212レアルと0.16％下落した。これは、アメリカの通貨が世界的には強くなっている外国の動きとは逆の方向へ推移している。
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