サンパウロ日伯援護協会（援協、税田パウロ清七会長）の１月定例役員会が２６日午前９時半から、サンパウロ市リベルダーデ区の援協ビル４階会議室とオンラインで開かれた。
昨年１２月分会計報告では、４４万９７５６レアルの黒字が発表された（日伯友好病院は別会計）。これは、イタペチニンガ市議会からイタペチニガ病院（ＨＬＯＢ）への議員割当金約９０万レアルが収入として入ったことなどによるもの。
事務局報告では、１２月の部門別寄付が３０件で６万４２３９・９７レアル、物品寄付も５８件あったことが発表された。
議題では、イペランジアホームの運営委員長だった藤村隆次氏、さくらホームの運営委員長だった辻雄三氏、監査役だった山口橋本ヨウコ氏（代理）、援協本部理事だった丸岡正秀氏の４人に税田会長から感謝状が贈呈。その後、特別委員会メンバー（２０２３、２４年）が紹介された。
各委員会報告では、１２月の会員総数が５００６人（正会員４１１人、賛助会員４５９５人）と５千人を上回り、会費総額が３万８２１レアルだったことが説明された。
また、コロナ禍で実施されていなかった「援協リッファ（協力券）」が今年、再開されることについて、販売価格を協議。各老人ホーム代表からは「高くても３０レアル。それ以上は売りにくい」などの声が上がり、今後さらに検討した上で価格が決定される。
各施設報告では、巡回診療の２２年度の応対総数が３４２人と年々減少していることが説明。専用マイクロバスも老朽化が激しく、訪問する各地の会館で食事などの準備をする人材が不足していることもあり、巡回診療の必要性が問われた。参加理事からは、日系社会の利用者をはじめ、資金協力を行っているＪＩＣＡ（国際協力機構）や、援協内など幅広く聞いた上で慎重に検討する必要があるとの意見が出された。
イペランジアホームからは、３月５日、１２日に第２７回ダリア祭りが３年ぶりに開催されることが発表。また、９月１７日にイペー祭りと合わせて開園４０周年記念式典も行うとし、日本財団の尾形武寿（たけじゅ）理事長の来伯も予定されているという。
各施設の１月２６日現在の空き数は次のとおり。あけぼのホーム＝５人。サントス厚生ホーム＝４人。イペランジアホーム＝１７人。さくらホーム＝５人。援協では、「各ホームの空きがある割りに入居者が少ない」として今後、傘下４老人ホームを一般見学する専用バスを出す考えだ。
