ルーラ大統領（労働者党・ＰＴ）は２月２７日、燃料への連邦税の復活を決めたと２月２７日付フォーリャ紙サイト（１）が報じた。燃料課税は、ボルソナロ政権時代に選挙対策のために一時免税処置にされていた。２８日付Ｇ１サイト（２）は課税復活と同じ１日から、ペトロブラスはガソリン卸売価格を値下げすると発表した。
ルーラ大統領は２月２７日、フェルナンド・ハダジ財相、ルイ・コスタ官房長官、アレッシャンドレ・シルヴェイラ鉱山動力相、ガブリエル・ガリポロ財務局長、そしてペトロブラスのジャン・ポール・プラテス総裁と燃料への再課税に関して話し合いを行った。
燃料の課税免除は昨年、国際市場に合わせたペトロブラスの価格設定で燃料代が高騰したために選挙で不利になると判断したボルソナロ前大統領はセントロンと組んで、経済支配介入納付金（Ｃｉｄｅ）や社会統合基金（ＰＩＳ）、社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）を一時的にゼロにし、州政府の主な税収である商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）にも１７％の上限を設けて燃料価格を抑制する法案を可決させた。これで税収が大幅に減った州や市から強い反発を買っている。
課税ゼロは昨年１２月末までだった。ハダジ財相は年初、燃料課税免除が国の会計に大きな損失をもたらしていると見て、復活を強く希望していた。だが、課税復活は国民の反感を買いかねなかったことからルーラ大統領は免除継続を決定していた。ＰＴのグレイシ・ホフマン党首らは、燃料代の値上げを４月以降にしようと圧力をかけていた。
今回はハダジ財相の言い分が通った。３月１日からＰＩＳとＣｏｆｉｎｓが復活する流れとなる。課税比率は明らかにされておらず、ガソリンには高め、環境に優しいエタノールなどには低めの課税率と差をつけた対応になりそうだと報じられている。
フォーリャ紙の報道によれば、燃料課税復活により今後１年間で２８０億レアルが連邦歳入に戻ることになる。
ボルソナロ政権によって課税免除になる前は、１リットルにつきガソリンに０・６９レアル、エタノールに０・２４レアルが課税されていた。現在、ガソリン１リットルあたり平均価格は５・０７レアルだ。
Ｇ１サイトによればペトロブラスはガソリン卸売価格を３・９２％値下げ、ディーゼル油は１・９５％値下げするという。この発表は、燃料インフレを和らげるために連邦政府と共同で作成されたと報道されている。
政権の根回しにより、課税による価格上昇を抑えるために石油公社が負担した形になり、値下げが発表された後、同公社の株価は下落した。
