ルーラ大統領が１４日、就任からの１００日間を評価するための閣議を開催し、具体的な作業に取り掛かると共に、閣僚発言が政府としての政策、方策となるよう、事前に報告し、大統領府の了承を得るよう求めたと１４日付アジェンシア・ブラジル（１）やＧ１サイト（２）、１５日付エスタード紙（３）（４）などが報じた。
ルーラ政権が１００日目を迎えるのは４月１０日だが、１４日の閣議は既に、１００日間の評価、報告を行うための準備の一環と位置づけられた。
ルーラ氏は閣議冒頭で、現政権に属している人には、４年間という任期は非常に短く、あっという間に過ぎると強調。３期目ということなどもあり、通常の政権ならば様子見が許される期間中も諸方面から厳しい注文を受けてきた中で、選挙公約その他の事柄を速やかに行おうとしていることを窺わせた。
また、各省庁が検討している政策や方策は官房長官や大統領府に報告し、事前協議を経た後に、政府の政策、方策として発表することを改めて要請した。
各閣僚の発言が政府としてのものであるべきことは、１月に持たれた初回閣議でも強調された。１月の閣議の前はカルロス・ルピ社会保障相が、２０１９年に承認された社会保障改革について議論したいと述べ、ルイ・コスタ官房長官が年金や恩給に関する規則変更については何も検討されていないと語る必要が生じた。ルイス・マリーニョ労働相も、勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）の途中引出に関する発言後、今後の話し合いが必要と修正する必要が生じた。
また、政府として発表する政策や方策は財務省や企画省も掌握している必要があり、発表された後に実現不能と判断されたりする可能性を避ける必要があることも強調された。
今回の閣議での要請はマルシオ・フランサ港湾航空相が週末に行った格安航空券に関する発言が引き金だった可能性がある。同相は発言後、インパクトの大きなプログラムなのに官房長官と話し合わずに発表したことを認め、政府の方策ではないと弁明している。
