ブラジル・スーパーマーケット協会（Ａｂｒａｓ）が２３日、１～２月の家計消費は１・４４％増を記録したと発表したと同日付アジェンシア・ブラジル（１）が報じた。
Ａｂｒａｓのデータは、卸売りと小売を兼ねるアタカレージョや従来型のスーパーマーケット、近所の店、ハイパーマーケット、ミニマーケットに電子商取引を含んでいる。２月は日数が少ないために２月の家計消費は１月より２％少ないが、昨年同月比では０・９５％増えたという。
なお、各月の数字は地理統計院（ＩＢＧＥ）が算出する広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）でインフレ調整後に比較したものだ。
Ａｂｒａｓは、１～２月の家計消費の伸びは、１月に行われた最低賃金（最賃）調整や生活扶助の支給額が６００レアルで保たれた事、生活扶助の対象者数、低所得世帯へのガス補助支給（２月）、食品価格に関するインフレ圧力低下などが原因と見ている。ただ、１～２月の伸びは適度な伸びにとどまった。
１～３月（第１四半期）については、最賃調整で６千万人に恩恵が及んだ事や生活扶助の支給額維持、社会統合基金（ＰＩＳ）／公務員財形計画（Ｐａｓｅｐ）の引き落としや支払い、３月２０日に始まった６歳以下の子供への１５０レアルの児童手当支給などで、増加が続くと見られている。また、年間の家計消費は５月１日に行われる最賃再調整などで、２・５％程度増えると見込まれている。
食料や清掃用品、衛生用品などの生活必需品３５品目を集めたセットの平均価格は２月に０・３９％値下がりし、７５４・９８レアルとなった。今年に入ってからの価格は０・３１％値下がりしている。
