フェルナンド・ハダジ財相（労働者党・ＰＴ）とシモーネ・テベテ企画予算相（民主運動・ＭＤＢ）は３月３０日、財政均衡法案に関する記者会見を行った。「２０２４年に基礎的収支の赤字をゼロにし、２５年からは黒字にする」などの提案は市場の受けもよく、同日の株価上昇も招いた。同日付ヴェージャ誌（１）などが報じている。
３月３０日の会見はハダジ、テベテ両氏の他、財務省ナンバー２のガブリエル・ガリポロ氏、ロジェリオ・セロン国庫局長、ギリェルメ・メロ経済政策局長を伴って行われた。
今回の法案の最大のポイント（目標）は、「財政赤字を２０２４年までにゼロにし、２０２５年に０・５％、２６年に１％の財政黒字を記録する」ということだ。経済スタッフによると、この目標の順守が財政安定とインフレ抑制、投資誘致に不可欠だという。
また、この目標を達成するために、「公共支出の伸びを過去１２カ月間の歳入の伸びの７０％以内に収める」という規定を盛り込んでいる。予算案を作成するための基本となる１２カ月間は、７月から翌年の６月までだ。「これは財政責任法の良いところと歳出上限法の良いところを組み合わせたもの」とハダジ財相は語っている。
さらに、毎年の支出増を前年比で実質（インフレ調整後の比較）０・６～２・５％に抑えることも規定している。これは、各年の経済状況に合わせた支出制限で、歳入が７％増の時も経費増は最大で２・５％に制限され、リセッション（景気後退）の時は０・６％増に抑える、という意味だ。経済スタッフはこれを財政支出のコントロールの基準にしたいとしている。
また、年間の投資額を７５０億レアル（インフレ調整によって額は変動）に設定し、公共支出額が管理されていても、最低限の投資は必ず行うようにすることも示されている。
テベテ企画相は、「この財政均衡法案によって公共支出が抑えられるだけでなく、公共投資の中身や透明性も改善される」と語っている。これまでの歳出上限法は歳出の上限を守ることを約束する一方で、保健や教育などへの支出が制限されることが課題としてあげられていた。
さらに増税の可能性について尋ねられたハダジ財相は、「それは私たちの法案の視野には入っていない」とも発言している。
同法案はまだ細部の詰めが必要で、「連邦議会に提出するのは来週になる」という。
この財政均衡法案に対し、市場では概ね、肯定的な反応が示されている。それはこの日の株式市場にも反映され、サンパウロ株式市場の平均株価指数（Ｉｂｏｖｅｓｐａ）は前日比で１・８９％増となる１０万３７１３・４５ポイントを記録。最大時には１０万４０８５・４ポイントに達していた。ドルの終値も前日比で０・７３％安となる５・０９ドルまで下がった。
