Ibovespaはここしらばく100,000ポイントを前後した後、火曜日（11）に勢いを得て4.29％上昇し、106,213ポイントに到達した。これは、セッション中のドルの大幅下落にもつながるポジティブな要因の「コンボ」によって引き起こされた。同指数の1日の上昇率は、昨年10月3日の大統領選挙の一次投票で5.54％も急上昇して引けたとき以来の大きさとなった。
今朝は、広範消費者物価指数（IPCA）が予想を下回る結果となったポジティブサプライズが投資家を勇気づけた。また、Fernando Haddad財務相のチームが新財政ルールの最終案を今週中に連邦議会に提出することを目指しているとのコメントや、同財務相が国際通貨基金（IMF）に送った、歳出責任をコミットする書簡も上昇に寄与した。
IBGEが火曜日に発表したデータによると、インフレ指数は2月に0.84%上昇した後、3月には0.71%上昇におさまった。12カ月では4.65%の累積となり、2021年1月以来初めて5%を下回った。どちらのデータも予想を下回るものだった。
インフレ率の減速と収束への期待に加え、財政均衡の枠組みに関するニュースは、早期利下げの見通しの可能性を高めることになるので、ブラジル株式市場を後押しするのに役立った。
ノモスのエコノミスト兼パートナーであるAlexsandro Nishimuraは、「3月のIPCAが予想を下回ったことで、楽観的な見方が広がり、リスク資産の再価格付けが行われ、Ibovespaとレアルが上昇し、金利先物が下落した。IPCAはコアの低下を示し、6月にSelicが引き下げられる可能性の突破口を開いたが、この時、新しい財政枠組みの提案の進展に楽観論もあった」と指摘する。
XPは月初に発表したレポートで、年末のIbovespaの見通しを125千ポイントから128千ポイントに引き上げ、最も心強いポイントの1つは実質長期金利の安定化であると述べたことは注目に値する。
現在13.75％のSelic金利が引き下げられれば、国債の魅力が低下し、ビジネス環境が改善され、融資が促進され、ブラジル経済が活性化するため、ブラジル株式、特に国内経済に敏感な株式がより持続的に改善するために不可欠と考えられている。今のところ、フォーカスのエコノミストの間では、下半期に金利が低下するとの予想が出されている。
CMキャピタルのアナリスト、Pedro Cantoは、この2つの要因（インフレ率の低下と財政の枠組みによる支出の固定化）が非常に重要であると評価しています。「スポットインフレが低下し、Selicレートが低下する可能性があります。出費は減少し、リスクは減少し、リスク資産は増加する」と述べている。
最近、中央銀行のRoberto Campos Neto総裁が、Selic下落をもたらすのはインフレ抑制期待であって、財政均衡の枠組みだけではないと指摘したことは注目に値する。このように、政府が中銀に利下げを迫っている状況下で、IPCAの減速は投資家から賞賛されています。
「今日のIPCAのデータは、ブラジルのシナリオに重要なポジティブサプライズをもたらしました。総合指数のサプライズに加え、コアインフレの指標、特にサービスやコアの大幅な改善は注目に値する。この改善は季節調整済みデータでも見られます」とリオ・ブラボーのエコノミスト、Luca Mercadanteは分析した。
ポジティブサプライズにもかかわらず、Mercadanteは、1カ月でCopomの姿勢を変えることができるとはまだ考えていない。「利下げが予想より早く行われるためには、中央銀行がインフレは安定的に抑制されていると安心する必要がある。ディスインフレの定着化を保証するには、わずか1カ月では不十分なはずです。したがって、我々は引き続き、年末のSelicを13％と見ている」と述べている。
レバンテ・イデアス・デ・インベスティメントスでは、IPCAの数値の分析は「手間がかかる」もので、投資家は何らかの傾向を探っているところだと見ている。
同社のアナリストは、IBGEの分析を引用し、暫定措置1157/2023によって月初めに燃料への連邦税徴収が復活したのに、インフレが高まっていないことを強調している。燃料に対するPIS/COFINS税は、3月1日から再び課税された。
しかし、「燃料を考慮しなければ、他のグループを見ると、インフレは決してお行儀の良いものではないことがわかる」と彼らは述べている。
IBGEによると、インフレは「運輸」グループに次いで、「医療・介護」が0.82％増、「住宅」が0.57％増となった。物価のバスケットで重要な意味を持つこの2つの項目は、2月との比較で減速し、それぞれ0.11%と0.09%ポイントの寄与となった。その他は、「食品・飲料」が0.05％、「通信」が0.50％の間だった。価格が下落した唯一のグループは家庭用品で、2月に0.11パーセント上昇した後、0.27パーセント後退した。
「インフレの解釈には、投資家の哲学的な努力が必要です。悲観論者は、景気減速は将来の金利動向に対する期待の変化を正当化するほどではないと言うでしょう。楽観主義者は、景気後退はシナリオを変えるのに十分であると言うだろう。実際には、これらの疑問は、中央銀行の理事のコメントや、5月2日と3日に予定されている金融政策委員会（Copom）の会議によって、今後数日間で解決されるでしょう」とレバンテは述べている。しかし、IPCAがコンセンサスを下回ったことに対する投資家の最初の反応はポジティブであり、リスク資産の変動シナリオを考慮すればなおさらであることを強調している。
投資家向けの分析機関であり、テクノロジーと教育の会社であるQuantzedのリサーチディレクター兼パートナー、Leandro Petrokasは、IPCAに加えて、今日の国際証券取引所はほとんど強気であると指摘している。「財政均衡の枠組みに関する文書が進展したことで、楽観的な投資家もいますし、コモディティセクターの企業は、石油や鉱石に関連する企業の高値でIbovespaを上昇させています」と彼は強調する。
ヴァーレ（VALE3）の株価は5％以上上昇し、ペトロブラス（PETR3;PETR4）は株式で4.3％、PNで約4.5％上昇した。しかし、ドル下落の恩恵も受けたゴル（GOLL4）やアズール（AZUL4）の航空会社や、金利低下の見方で上昇した小売業や建設業などが大きな注目材料となった。
マガジンルイザ（MGLU3）が13％近く、MRV（MRVE3）が約9％、教育系のコグナ（COGN3）とイドゥクス（YDUQ3）が10％以上高騰した。ミネルバ（BEEF3）のみが1％以上下落し、テーサのユニット（[asset=TAEE1]）は0.03％のわずかな下落で終わり、Ibovespaの犠牲者は2人だけだった。
B3からのデータはまた、外国人がブラジル証券取引所に戻ってきたことを示しており、2月と3月に売りが買いを上回った後、先週木曜日までの4月に6億5550万レアルのプラス残高となった。1月は125億5,000万レアルの純流入があった。
外国では、ウォール街の主要株価指数に明確な方向性は見られず、投資家は水曜日に発表される米国の消費者物価指数（インフレ率）を待ち、連邦準備制度の次の金融政策の動きを決定する可能性がある。ダウ平均は0.29%上昇、S&P500は中立、ナスダックは0.43%下落した。(11日付インフォマネーサイト記事)
